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守屋行政書士事務所HP

2006年05月09日

高齢者虐待防止法施行規則改正

 本日付の官報から。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則の改正が掲載されています。本日から施行です。

 施行規則第3条
 法第25条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
@虐待があった養介護施設等の種別
A虐待を行った養介護施設従事者等の職種

 法第25条(公表)
 都道府県知事は、毎年度、
@養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況
A養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置
Bその他厚生労働省令で定める事項
を公表
するものとする。
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2006年05月08日

複数の後見人の後見事務分掌の申立て

 成年後見人(保佐人・補助人)が複数人数就任している時は、民法859条から、原則として、各成年後見人等がそれぞれ他の後見人等の了承を得ることなく、単独に権限を行使することができます。

 その権限を分ける必要がある場合には、その旨を家庭裁判所に申立てします(民法859条の2)。権限の共同行使あるいは分掌を決めるのは、家庭裁判所です。その審判が確定後、家庭裁判所書記官が権限の共同行使あるいは分掌の後見等登記の依頼を法務局にします。

 法制度上、取得した登記事項証明書に成年後見人等の権限の共同行使あるいは分掌が表示されていない場合には、そのように定めていない、つまり、複数の成年後見人等がそれぞれが単独で後見事務を行えるようになっていると解釈できます(登記されるまでの時間的間隔はあります)。

 あるいは成年後見人(保佐人・補助人)間で、権限行使範囲に関して合意がなされていることもあります。この場合はあくまでも当事者間の任意の取り決めになります。
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2006年05月07日

100%丸投げよりも別の選択肢があります

 前日の記事に関して、コメントがありましたので、その返事です。

 「職種によって後見の仕方に違いがあると感じることも多く」と投稿してくださっています。これに関しては、後見(保佐・補助)実務に職業上の制約があるとか、規律があるということではありません。また、後見等という実務に関して、法令による統制があるわけでもありません。後見等に対する民法その他の規定は、大枠だけを決めているものであり、具体的な仕事に関しては、個々の分野ごとに法令があれば、それに従うということになります。

 ということで、職業専門家等の第三者後見(保佐・補助)人の仕事の違いというのは、なんとなくノウハウのようなものであり、「○○団体出身だから、アレをやらなくてはならない」ということはありません。

 したがって、やっていることに不足があれば、その業者に対する変更・追加等の要求が必要になります。おそらく同一職業の人でも皆さん、やっていることとその結果は完全に同じではありませんので、皆さんの仕事を厳しくチェックすることが必要になるかと思います。

 家庭裁判所から成年後見(保佐・補助)人として指名された場合、成年後見(保佐・補助)人は、定期的に報告書を作成して、家庭裁判所に提出してチェックを受けます。しかし、これはあくまでもペーパーベースの点検ですので、まあ、それなりにやっていればいいんじゃないのという結果になります。よって、「本人の元気なうちの希望とは違った援助をされていると感じてしまうことが最近多くあります」という結果は、必然的に生じることになります。

 じゃあ、どうするか?
@監督人の選任
 成年被後見(被保佐・被補助)人とその親族は成年後見(保佐・補助)人の仕事を監督する人物を設置することを家庭裁判所に求めることができます。

 成年後見(保佐・補助)監督人は、成年後見(保佐・補助)人に対して、いつでも事務報告もしくは財産目録の提出を求めたり、成年後見(保佐・補助)人の仕事の状況や本人の財産の状況を調査することができます。成年後見(保佐・補助)人の職務遂行状況に疑問が生じた場合には、家庭裁判所に相談して、成年後見(保佐・補助)人の改善指導を働きかけます。当然、解任請求もできます。
 
Aいろいろと注文をつけましょう。徹底した情報公開により、仕事の透明性と説明責任を果たしている人物(団体)を優遇するようにしたらいかがでしょうか。どのような仕事でも該当すると思いますが、100%丸投げは仕事の中身がずさんになる傾向がありますので。

 実務に着手される前に、「これは、こうなることを求める」、「あれは、そうしろ」などと文書化して、成年後見(保佐・補助)人が了承したことを公正証書などにしておくとより完璧に近くなります。

 後見業務は受任者(後見人等)の選択と決定になりがちですので、予防手段としては使えると思います。しかし、それでも完全に要求を満たすことは保証できません。自分でやっても100%自分の思い通りにすることはとても難しいことですので。

 でも、やれることはたくさんありますよね、サービス提供事業者として。燃え尽きないようにがんばっていきましょう。

 みかん様、コメントありがとうございました。これからも定期購読をよろしくお願いします。
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2006年05月06日

コメントへの返事

 5月1日付の記事に関して、コメントを寄せていただきました。ありがとうございます。返事です。
 
 鑑定に関して、医療機関の実力から考えると、報道されている限りでは、かなり頼りなく、実力的には?がつくサービスを購入している側面もあります。精神医学も同様かもしれません。よって、とりあえず、後見(保佐・補助)相当と評価されていれば、良しとして、後は、他の社会的資源を活用して人権擁護(成年後見制度の活用)をするということでよろしいかと思います。

 地域包括支援センターに関して、何でも屋さんという性格はあると思います。業務マニュアルでは、法定後見の申立ての手伝いをしてもよいと書いてあります(76ページ)。高齢者の人権擁護のための介護保険制度であり、その法律の中の新制度が地域包括支援センターです。ですから、法定後見も任意後見も何でもやってしまいましょうということだと思います。

 そこで、どんな仕事でも言えますが、勉強していくことは大切ですよね。また、多少の揉め事はぶっ飛ばして、その環境を制圧することも必要なことでしょう。

 というわけで、田舎のスタッフが頼りなかったら、守屋行政書士事務所までご連絡ください(これは宣伝です)。そうでなくても、みかんさんがとっととやってしまいましょう。申立て手続は、100メートルを10秒で走ることを要求されたり、もうすぐ開幕のサッカーワールドカップで、いかにして点を取るかをFWの皆さんに要求することよりもはるかに簡単なことだと思います。

 そのためのネットワークの活用ということで。ありがとうございました。
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2006年05月05日

登記事項証明書の保佐人の同意を得ることが定められた行為とは

 民法13条1項で定められている行為以外の行為(日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く)のことです。同意項目を追加した場合に、登記事項証明書に記載されています。
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2006年05月04日

登記事項証明書記載事項

 法定後見・任意後見制度に関する登記事項証明書の記載事項です。

 法定後見(保佐・補助)に関して
@後見・保佐・補助の区別。
A審判を開始した裁判所。
B審判事件番号。
C審判確定日。

D成年被後見人(被保佐人・被補助人)の氏名、出生年月日、住所、本籍。外国人の場合には国籍。

E成年後見人(保佐人・補助人)の氏名、住所。法人後見(保佐・補助)の場合には、法人の名称、事務所(本店)所在地。

F成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)の氏名、住所。法人が監督人の場合には、法人の名称、事務所(本店)所在地。

G保佐人(補助人)の同意を得ることが定められた行為。

H保佐人(補助人)の代理権の範囲。

I後見人等(後見監督人等)が複数の場合に、権限を共同または分掌する行為の範囲。

J後見(保佐・補助)が終了したときにはその理由と終了年月日。

K成年後見人(保佐人・補助人)、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)の職務の執行を停止する保全処分の旨。保全処分に基づき、職務代行者が選任されたときは、職務代行者の氏名、住所。法人が職務代行者の場合には、法人の名称、事務所(本店)所在地。

L登記番号。

M登記年月日。
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2006年05月02日

地域包括支援センター主導の地域ネットワーク作り

 地域包括支援センター業務マニュアルから引用。市民からの相談(総合相談支援)を受け、それをどのように解決したらよいかに関して、必要に応じて、市町村その他の地域の関係団体に振るか、地域包括支援センター自らが支援策を検討することになっています。

 権利擁護に関しては、@介護サービスや施設入所に関する老人福祉法上の措置A成年後見制度の利用支援B高齢者虐待防止C消費者被害防止D問題解決が難しそうな案件などへの対応が求められています。
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2006年05月01日

地域の医療機関との連携は?

 2005年12月19日付で厚生労働省から公表された地域包括支援センター業務マニュアルの中に、「成年後見制度の円滑な利用に向けて・・・鑑定又は診断書の作成手続きに速やかに取り組めるよう、地域の医療機関との連携を確保します」(28ページ)と記載されています。

 地域包括支援センターがその地域内のさまざまな団体と交流し、ネットワークを作って、高齢者の支援をしていこうという方針の中のひとつです。

 先日、小田原医師会に成年後見(保佐・補助)、任意後見手続における診断書作成や鑑定の依頼に十分対応できる病院のリストはあるかと質問してきたところ、リストは特になし。受診してきた病院で診断書を依頼しろというありきたりの返答でした。

 たまたま見つけた「全国『もの忘れ外来』一覧」
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2006年04月19日

未成年後見人に弁護士が就任増加傾向にある理由は、多額の財産を管理する必要があることもある

 3月15日の記事で、未成年後見人に弁護士就任増加傾向と書いたところ、問い合わせがありました。その理由は何だという質問です。

 未成年者の親族などの家庭環境に問題ありという他に、例えば両親が亡くなり、多額の生命保険金を未成年者が受け取った場合など、財産管理をきっちりとやる必要に迫られた場合などに、職業専門家としての後見人を就任させる背景があるようです。
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2006年04月17日

2006年04月16日

小田原市の成年後見制度利用支援事業の予算額

 小田原市役所高齢介護課からの聞き取り。2005年度は120万円。今年度は79万円だそうです。2006年度からいわゆる障害者に関する管轄を障害福祉課と分けたので、金額が減っているそうです。

 予算には、後見等開始申立てと後見開始後の後見人に対する報酬が含まれています。生活保護受給者も成年後見制度利用支援事業の対象者です。
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2006年04月15日

高齢者の小田原市長申立は3件

 小田原市役所高齢介護課からの聞き取り。2005年度の小田原市長による後見開始申立ては3件だそうです。高齢介護課に寄せられた成年後見に関する問い合わせの総数の資料は作成していないとの返答でした。
 
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月14日

押印したからカネを払えでは話にならない

 介護支援専門員(ケアマネジャー)からの話。担当しているお客様(認知症進行中)が新聞勧誘員と新聞購読契約をしたらしく、解約したいけどどうしようという話を受けて、市役所に設置してある消費生活センターに相談をしたそうです。

 相談の結果、押印したので解約できないという返答をもらったそうです。

 どの程度の内容なのかは不明ですので、断言はできませんが、新聞購読契約も特定商取引法の規制対象になりますので、膨大な契約条項の伝達が欠けているであろうとのセールスの実態の推測から、クーリングオフは可能と考えられます。

 また、消費者契約法の取消条項や契約締結能力の欠如からも相談者に有利な解決方法をとることができます。

 やや勉強不足の回答というのが2回くらいあったそうなので、事務所の宣伝にはなりますが、よろしくない事態ともいえます。外見ではなく、中身を分析して、問題解決プランを提案できるようにがんばっていきましょう。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月12日

障害者の成年後見申立は3人

 小田原市役所障害福祉課からの聞き取り。いわゆる障害者として行政サービスを受けている人の中で、小田原市長申立てをした人の数です。2004年度が2件。2005年度が1件だそうです。

 本人に家族がいれば、家族が申立てをするので、市役所では人数を把握していないそうです。単独生活の人は、利用施設から相談が市役所に来るそうで、市長申立ての対象としています。
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2006年04月05日

有料老人ホーム経営会社のごめんなさい公告

 国民生活センターの3日付記事から引用。消費者に誤認を与える宣伝広告をしていたとして、公正取引委員会から不当景品類及び不当表示防止法第6条に基づく排除命令を受けた会社がお詫びの公告をしています。

 公正取引委員会の排除命令(3月13日付、PDF)
@有料老人ホームが自社所有物件でないにもかかわらず、それを明示せずに、パンフレットに建物の写真を掲載していること。
A介護サービスを自社で提供しないにもかかわらず、それを明示しないこと。

 公取委の排除命令書を読むと、業者の宣伝よりも、選択基準がよく理解できますね。有料老人ホームへの入居は非常に高額な買い物ですので、事前の入念なチェックが大切です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 07:02| Comment(1) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月03日

東京都高齢者虐待対応マニュアル

 3月31日付東京都HPから引用

 高齢者虐待防止法施行を踏まえたマニュアルです。4月上旬には、全文がPDFで公開の予定だそうです。
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2006年04月02日

保険金の第三者請求OK 住友生命

 2日付の朝日新聞から引用。認知症などで契約者本人が保険金や給付金の請求をできない場合に、本人が事前に同意した第三者が本人に代わって請求できる特約を住友生命保険が全商品につけるという記事です。

 以前に契約した保険にも特約をつけられるそうです。介護施設が請求することも可能としています。
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2006年03月31日

高齢者虐待を発見した場合の通報・報告義務

 明日、4月1日から施行される高齢者虐待防止法の規定です。養介護施設(有料老人ホームや地域包括支援センターも含む)の職員による虐待を発見した場合の市町村への通報義務(法21条)と市町村から都道府県への報告義務(法22条)に関して、通報を受けた市町村が何を都道府県に報告するかの厚生労働省令が本日の官報に掲載されています。

 
 厚生労働省令第94号(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則)です。

 都道府県への報告事項
@養介護施設等の名称、所在地、種別
A虐待を受けた(と思われる)高齢者の性別、年齢、要介護・要支援状態区分、その他の心身の状況
B虐待の種別、内容、発生要因
C市町村が行った対応
D虐待が行われた養介護施設等において改善措置がとられている場合には、その内容

 通報した職員は、刑罰に問われることはないし、職場を解雇されたり不利益な取り扱いを受けないと定められています(法21条6・7項)。
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月30日

補助開始申立て後、任意後見契約を締結し、補助開始申立ての本人同意の撤回を認めた裁判事例

 札幌高裁平成12年12月25日の決定です。法定後見と任意後見のどちらが優先するかの問題です。補助開始の申立てをしたあとに、本人が任意後見契約を締結・登記し、補助開始の同意を撤回したときに、その有効性が争われた事例です。

 家庭裁判所での同意撤回に関する質問の受け答え等の記録から、本人の判断能力の低下は、補助開始申立てをする時に必要な診断書作成時点から特に低下していないので、補助開始申立て撤回は本人の真意であると札幌高裁では認めています。

 任意後見契約が登記されている場合に、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があるときに限り、後見開始等の審判をすることができると任意後見契約法10条1項で定めているが、特に必要な事情があるとは認められないとしています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 07:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月27日

電話機等リース被害対策

 NPO法人消費者機構日本主催の学習会に参加してきました。強引な訪問販売で、割高すぎる電話機等のリース契約を押し付けるパターンの消費者被害対策の勉強会です。個人相手だと各種の消費者法を適用して、解約されてしまうので、法や交渉ごとに弱そうな個人事業者や小規模な法人を狙って訪問している悪質商法ですね。

 解約の法的論理としては、契約をした個人・法人事業者といっても、実質的には個人(消費者)と変わらないことを主張すること、訪問してきた業者とリース会社の一体性から、クレジット契約での解約と同様の論理構成を使うことなどが考えられます。

 消費生活相談員の報告では、10社合計1000万円くらいのリース契約など、複数の不要で高額な契約をしている事例はよくあるそうです。このあたりは、複雑なリース契約を理解するより前に、基本的な価格計算(電話機本体がいくらで、毎月の支払金額がいくらだから、工事費等も含め、1年で合計がいくらになり、それまでの通信費の合計と比較して安い方を選択する)が困難な事例と思われるので、個人・法人経営者といっても補助・保佐制度の適用対象になります。

 消費者被害対策に成年後見制度をうまく利用してもらいたいです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月26日

成年後見人解任事例

 「月報司法書士」2006年3月号101ページから引用。司法書士業を営むいわゆる専門家後見人が解任されるとともに、司法書士法47条に基づく戒告処分を受けた事例が掲載されています。司法書士法に基づく処分とは、業界団体による事業加盟者に対する処分のことです。

 成年後見人の解任理由
 成年被後見人所有の不動産を担保にして融資を受けた(数百万円と思われる)金銭を、成年被後見人の養子の管理に任せ、その大半を養子の借入金返済、生活費等に費消させたため、成年後見人としての任務に適さないと判断したため。

 家庭裁判所による解任審判は確定しています。

 金銭消費貸借契約に関して、債務者は、養子、担保は、成年被後見人名義ですので、おそらく、抵当権の設定については、家庭裁判所の許可が必要なはずであり、なぜ、借入金を成年後見人自身で管理しなかったのかが理解に苦しむ事件です。

 成年後見人の弁明として、融資を受けたのは養子なので、金銭を管理する権限が後見人にはなかったと掲載されています。この養子から成年後見の依頼を受けたので、直接のお客様とサービスを提供すべき人物の区別がうまく対処できなかったのかもしれません。
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2006年03月25日

契約取消権の行使方法

 成年後見人(保佐人・補助人)として、成年被後見人(被保佐人・被補助人)が交わした契約を取り消しする方法です。非常に簡単です。

@契約の相手側に対して、成年被後見人等が契約締結した時点で、後見等開始の審判を受けていることを提示し、
A成年後見人等には、成年被後見人等が交わした契約を取消できる権限があることの提示して、
B契約取消の意思表示をします。
C証明書として、登記事項証明書を活用します。
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2006年03月20日

無料相談会の報告

 kurokuro様、毎度コメントありがとうございます。ご質問への回答です。

(1)無料相談会の成果とは
 直接、お客様と接してお話を伺うことができることは、ある意味、市場調査にも共通するところがあります。また、学習を積む場所にもなっています。

(2)無料相談会に関する事前の広報は、ざっと次の4つくらいです。
@チラシ作成
A役所等公共機関への配布
B福祉施設、一般住宅などへのチラシの宅配
Cインターネットでの告知
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2006年03月19日

3月19日無料相談会開催のお知らせ

 3月19日(日)14〜16時に定例の成年後見制度に関する無料相談会を開催します。今年度最終回。現在の会場ではこれが最後の相談会になります。
 
 会場 おだわら市民活動サポートセンター(小田原市民会館4階)

 例えばこんな悩みをお持ちの方にはご協力できると思います。
@認知症の配偶者名義の銀行預金を解約しようとしたら、後見人が必要といわれた。
A遺産分割協議書に署名・押印するときに特別代理人が必要といわれた。
B介護サービスを利用するときに契約能力がないので、後見人をつけることを求められた。
C悪質訪問販売で被害を受けたので、抜本的な対策を検討したい。
D障害を抱える子どもの将来が心配だ。
E介護サービス事業所での重要事項説明書を作り直したい。
F介護サービスの不満・苦情が改善されない。etc.

 4月からは介護保険法も変わるし、障害者自立支援法も施行されます。今年度最後の相談会ですので、いつもより、更に力を込めて取り組みます。
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2006年03月15日

未成年後見人に弁護士就任増加傾向

 たまたま見つけた「私法判例リマークス32号 2006年」13ページ掲載の高木多喜男さんのコラムから引用。

 家庭裁判所が未成年後見人の推薦を弁護士会に依頼する傾向が2005年から増えてきたという話です。一見良さそうな感じもしますが、子どもを監護教育することを弁護士に期待することは仕事の性質が異なることや、経済的負担、監督責任から生じる賠償責任など抱える問題を指摘しています。未成年後見人として法律上の損害賠償責任が生じた場合に備えて、大阪弁護士会では弁護士賠償責任保険で填補できるように保険会社と交渉中とのことです。
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2006年03月13日

神奈川県小田原市の地域包括支援センター概要

 11日の公開市民講座で配布されたチラシから引用(小田原市役所高齢福祉課作成)

(1)地域包括支援センターの役割
@地域の高齢者の状態を把握し、介護予防を推進する。
A高齢者や家族の総合的な相談を受付し、支援する。
B高齢者の虐待防止と権利擁護のための活動。
Cよりよい介護のためにケアマネジャーを支援する。

 ワンストップサービスを目指しているそうで、電話やセンター訪問で受けた相談を検討して、適切なサービス担当部門につなげる役割を果たすことになっています。

(2)設置場所
 中学校の区割りを基本に、小田原市内を5つの地域に分けて、各地域ごとに地域包括支援センターを設置しています。
@第1地区(小田原市早川835)→片浦、城南、城山中学校区
A第2地区(小田原市久野137)→白山、白鴎中学校区
B第3地区(小田原市清水新田271)→泉、城北中学校区
C第4地区(小田原市小八幡3−6−22)→酒匂、鴨宮、橘中学校区
D第5地区(小田原市曽我光海2−1)→鴨宮、千代中学校区

(3)地域包括支援センターの運営担当予定法人
@第1地区 →社会福祉法人西湘福祉会
A第2地区 →医療法人社団温知会
B第3地区 →社会福祉法人小田原福祉会
C第4地区 →医療法人尽誠会
D第5地区 →社会福祉法人積善会 
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2006年03月12日

公開市民講座終了

 来てくださった方、ありがとうございました。内容としては、よりシャープなものをご提案できるように、継続してがんばっていきますというところです。

 4月以降、地域包括支援センターの業務が開始されて、権利擁護関連その他でご質問に十分に答えられるように準備を進めていきます。
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2006年03月11日

ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者・家族の経済的負担、介護負担を軽減するための制度に関する質問

 山井和則衆議院議員(民主党)の質問主意書に対する2月24日付の政府の回答です。

質問 生存権に関する質問主意書

 日本国憲法は、第二五条第一項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」としているが、生活を営むためには、生命を維持することは大前提となる。ところが、人工呼吸器を装着できれば生命の維持が可能であるにもかかわらず、社会的支援の不十分さから、人工呼吸器の装着を選択できずに死亡に至る国民がいる。
 そこで、以下のとおり質問する。

一 人工呼吸器をつけている自力で動けない患者の呼吸器を外せば死亡すると認識している者が、呼吸器を外して死に至らせた場合、これは殺人の罪(刑法第一九九条)にあたるか。
二 一の場合、たとえ本人の同意があったとしても、同意殺人の罪(刑法第二〇二条後段)にあたるか。
三 人工呼吸器をつけなければ必ず死ぬが人工呼吸器をつければ確実に生存できることが分かっている患者が、人工呼吸器を拒否して死亡した場合、これは一種の自殺にあたるか。
四 三において、真に自己の尊厳の意思からではなく、経済的な理由や周囲への配慮から人工呼吸器を拒否したことが明白な場合はいかがか。
五 平成一五年度厚生労働科学特別研究事業「ALS患者にかかる在宅療養環境の整備状況に関する調査研究」報告書によれば、ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の約七割が人工呼吸器をつけていない。その中には、経済的な負担に耐えられないと考えたことや、夜間も含めて二四時間の吸痰などの介護の手が確保できない、あるいは家族の過重な介護負担を懸念して装着を拒否する人も少なくないといわれるが、この現状をどう考えるか。
六 五のような状態を放置することは、人工呼吸器を必要とするのに、それを選択できない患者の生存権を侵すもので、憲法第二五条第一項に反するのではないか。
七 一般人の観念から経済的な負担や介護負担の懸念なく、純粋に患者の生きる意思により人工呼吸器をつける選択が可能なよう、法律に基づく施策の運営が適切になされなければ、それは憲法第二五条第一項違反の常態にあると考えるがいかがか。
八 人工呼吸器をつけて生存が確保される場合であっても、痰の吸引を含む介護を受託する事業者が少ない等の社会的な制約から、家族が継続してほとんど毎日休みなく、夜間の定時の吸痰等の介護に従事しなければならない状況では、その家庭は「健康で文化的な最低限度の生活を営」んでいるとは言い難いのではないか。

 右質問する。

回答 一及び二について

 犯罪の成否については、個別具体的な事実関係に基づき判断すべきものであるが、一般論として述べれば、御指摘の場合においては、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十九条の殺人の罪又は第二百二条の同意殺人の罪が成立することがあると考える。

三及び四について

 御指摘の「一種の自殺」がどのようなことを意味するのか必ずしも明らかではないこと等から、御指摘の場合が「一種の自殺」にあたるかどうかについて、お答えすることは困難である。

五について

 御指摘の平成十五年度厚生労働科学研究費補助金により実施された調査研究においては、調査対象となったALS(筋萎縮性側索硬化症)患者のうち、経済的負担、家族の過重な介護負担等を懸念して人工呼吸器の装着を拒否する者の有無等に関する調査が行われていないこと等から、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六から八までについて

 人工呼吸器の装着を必要とするALS等の患者(以下「ALS等患者」という。)及びその家族の経済的負担や介護の負担を軽減するため、医療保険制度による訪問看護及び入院等に関する給付、特定疾患治療研究事業による患者等の治療費の自己負担額の一部又は全部の負担、在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業による訪問看護に関する給付、介護保険制度及び障害者支援費制度等によるヘルパーの派遣に関する給付等を行っている。また、生活に困窮するALS等患者に対しては、生活保護制度による訪問看護及び入院等に関する扶助を行っている。さらに、ALS等患者を含む在宅の重度障害者に対する生活支援の実態調査及び効果的な支援方法に関する研究事業を行っているところである。
 ALS等患者については右に述べたような措置を講じていることから、ALS等患者に対する措置の現状が、憲法第二十五条第一項の規定の趣旨に反するものであるとは考えていない。
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2006年03月08日

精神保健福祉法第5条で精神分裂病から統合失調症へ用語変更された日

 kurokuro様からのお問い合わせへの回答です。

質問:精神保健福祉法5条の精神障害者の定義ですが、法5条でいう「精神分裂病」は「統合失調症」と改正されたのでしょうか。改正されている場合は、一部改正年月日を知りたいのですがご教示ください。

回答:2005年11月7日から条文が変更になりました。今年の4月1日から施行される障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の制定にあわせて、いろいろな法律が変更されています。その中で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律も変更されています。

 障害者自立支援法附則第44条『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を次のように改正する。第五条中「精神分裂病」を「統合失調症」に改める。』としてあります。

 また附則第1条では、附則第44条は公布の日から施行すると定めています。というわけで、法律上は、障害者自立支援法が公布された2005年11月7日から、精神保健福祉法第5条の精神障害者の定義の条文は、精神分裂病から統合失調症に変更されたことになります。
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2006年03月06日

「その他」と「その他の」の相違

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条では、精神障害者の定義をしています。「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。」としています。

 公用文に使う用語で、「その他の」とは、前に掲げる用語を例として掲げ、「その他の」の後に続く抽象名詞には、具体的事例も含まれます。つまり、「精神疾患を有する者」には、「統合失調症」、「精神作用物質による急性中毒又はその依存症」、「知的障害」、「精神病質」が含まれます。

 よって、精神疾患がある者が精神障害者になります。精神疾患とは、国際疾病分類(ICD−10)の区分になります。認知症も該当します。また、成年後見制度での認定条件とは異なります

 公用文に使う言葉で、「その他」とは、並列して使いますので、「その他」の前に掲げる事例は「その他」の後に続く名詞に含まれないことになります。
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2006年03月02日

介護サービス情報公表制度開始

 4月1日から、改正介護保険法が施行されます。その中で、介護サービスの情報公表が制度化されることになっています。介護保険の給付対象になっているサービスを提供している事業者の運営状況を調査し、その結果をインターネットで公開することになっています。

 2006年度では、次の9種類のサービスが調査対象です。
@訪問介護
A訪問入浴介護
B訪問看護
C通所介護(デイサービス)
D特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム)
E福祉用具貸与
F居宅介護支援
G介護老人福祉施設
H介護老人保健施設

 調査対象項目の中には、成年後見制度に関連する質問もあります。利用者の判断能力に障害がある場合の成年後見人との契約、成年後見制度を推進している団体の連絡先の掲示など、成年後見制度の取り組み状況をチェックすることになっています。
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2006年02月28日

後見開始申立て費用の負担者の決定理由

 判例体系CD−ROMから、市区町村長による後見開始申立て事件での費用負担者が分かれていたので、掲載します。

 大阪家裁平成14年5月8日審判では、申立人(八尾市長)の負担。東京家裁の平成14年5月14日審判では、本人(成年被後見人)負担としています。本人の資産状況が判断の分かれ目のようです。
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2006年02月27日

身分証明書は本籍地の役所で請求

 身分証明書の取得に関して、本籍地と現住所地が異なる場合には、本籍地を管轄する市区町村に請求することになります。

 身分証明は戸籍法に基づいた行政証明ですので、本籍地の役所に各種の連絡が行くそうです。
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2006年02月26日

精神保健福祉法上の保護者の監督義務責任

 民法714条で定める責任無能力者の監督義務責任に関して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律20条の保護者が監督義務者になるという、仙台地裁平成10年11月30日の判決です。

 精神障害者の治療等に関して、保護者が具体的にどのような行動をしたのかが民事での損害賠償責任を負うか否かの判断材料になります。「保護者は、可能な限り、精神障害の具体的内容につき正しい理解をし、精神障害者の治療経過をよく観察し、主治医等の関係機関とよく相談するなどして、精神障害者の治療を援助するとともに、精神障害者の自傷他害の危険を防止するため必要な措置を模索し、できる限りの措置をとるよう努力することは可能であり、保護者は、最低限、・・・努力をする義務を負っているといえる」

 保護者には、(成年・未成年)後見人、保佐人、配偶者、親権者、扶養義務者が該当します。扶養義務者とは、直系血族、兄弟姉妹などです。

 社会貢献型後見人の育成をしている自治体もありますが、後見人職務のリスクの説明はどうしているんでしょうねという疑問も出てきます。
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2006年02月25日

責任無能力者の失火に関して、監督義務者には重過失ない限り延焼による損害賠償責任がないと認定した裁判事例

 福岡地裁昭和47年1月31日の判決です。8歳の子供の火遊びでの火災発生に対する監督義務者(親など)への損害賠償請求事件です。

 失火の責任に関する法律では、失火者に重大な過失があれば、失火により他人に加えた損害を賠償する責任を負うと定めています。この法律から、責任無能力者の行為から直接生じた火災に基づく損害については、民法714条の監督義務者の責任を適用しています。火災の延焼に基づく損害に対しては、失火法を適用し、監督義務者に重大な過失がない限り、延焼責任を負わないとしています。
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2006年02月20日

新潟県でリバースモーゲージ導入

 2月14日の朝日新聞夕刊から引用。2004年秋の中越地震で自宅再建が困難な人のために、リバースモーゲージ制度を導入することを決めたという報道です。

 リバースモーゲージとは、不動産を担保に資金を貸す制度です。一般的に行われているローンとどこが違うかといえば、リバースモーゲージ制度では、借りた人が死亡した時に、不動産を売却して借金を返済することになっていることです。よって、預貯金が少ない人でも住み慣れた家を離れることなく、資金を得ることができることがメリットです。

 新潟県が導入する制度では、不動産だけでなく、遺族(相続人)が受け取る金融財産も含めた全ての相続財産を担保の対象に広げています。現在でもまだ仮設住宅に暮らしている方々の住宅再建のプランとして提示すると報じています。

 資金の調達は成年後見にも関連することです。
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2006年02月14日

知的障害者の携帯電話契約に関する支払義務を請求額の5割として和解が成立した事例

 消費者法ニュース66号211ページから引用。三島簡易裁判所での2005年12月8日付けの和解事例です。

 9歳6ヶ月程度の知能と診断されている22歳女性が、親族から携帯電話の契約を3件強要され、その結果、通話料金を携帯電話会社から請求された事件です。

 理由は明らかにされていませんが、携帯電話の契約にあたって、携帯電話会社に過失があったと認定し、その結果、2か月分の通話料金16万5000円あまりの請求額のうち、半額を支払義務があるとして和解が成立しています。
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2006年02月13日

「福祉後見サポートセンター」設立研究事業報告書

 三重県伊賀市と社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会の報告書(PDF)です(2005年3月)。成年後見制度に取り組む各団体の調査報告も掲載されています。
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2006年02月12日

医療行為への同意権は積極的に活用すべきか

 成年後見制度では法律上、被後見人等が医療サービスを受ける場合の同意権限は制度化されておらず、被後見人等が意思表示をできない場合には、治療への対応に苦慮しているのが現実です。

 なぜ、医師側が患者側の同意を求めるのかといえば、インフォームドコンセントの視点から、緊急事態を除き、治療を受ける側に説明しないことあるいは承諾を受けないで治療を行った場合には、損害賠償責任が発生するというのが民事上の法的責任として周知されているからです。診察を受けることの診療契約とは別に、個別の治療行為に対しての説明と同意が必要になります。刑事責任を回避することもあります。

 成年後見人側から言えば、生命に関することだけに、下手に関与して、後から責任を追及されたらたまったもんじゃないという事業者としての予防策もあります。

 さて、この同意権に関して、医師側から、治療方針の提案があり、それを受けるか受けないかを判断することが前提になっていますが、そもそも、その治療方針の提案というのは、適切な内容なのでしょうか? 医療サービスに関しても質的な格差があります。医師の国家試験の合格率が高い割には、人員数は不足しているようで、長時間勤務→勉強できない→提供しているサービスの陳腐化→格差の発生という構図があるようです。

 となると、同意するしないの前に、医師から提案された内容が適切であるかどうかを検討することが後見人としての身上配慮義務として求められるといえます。具体的には、検査データを預かり、セカンドオピニオンの活用、医療コーディネータへの発注などにより、最適な治療方針を決めるための情報収集をすることが受任者としての善管注意義務を果たすことになるともいえます。
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