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守屋行政書士事務所HP

2007年01月14日

サービスを受ける人との話し合いが必要です

 任意後見契約を締結したいという問い合わせがよくありますが、問い合わせをしてきた人は、後見サービスを受ける人というよりは、サービスを受ける人の子ども、親、親族などの方が多いです。契約を締結するのは、後見サービスを受ける人ですので、本人と契約内容の話し合いが必要になります。

 親・兄弟・親戚といえども、利害が対立することはよくあります。サービスを受ける本人と話し合う目的は、任意後見契約のプランを討議することだけではなく、能力判定をすることもあります。こちら側の説明に対して、うなづくことが精一杯という状態では、事理弁識能力に?がつくこともあります。そうなると契約当事者間での合意により締結される任意後見契約の成立に疑問が生じてきます。

 契約を成立させたい人と、サービスを受けたい人とが一致しないことはよくありますので、手続上の正当性を得るため、そして契約成立後に本人を守るためにも、後見サービスを受ける人との入念な話し合いが必要になります。
ラベル:成年後見
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2007年01月13日

埼玉県富士見市の悪質リフォーム被害事件のその後

 だいぶ以前の話になりますが、2006年3月16日の毎日新聞から引用。悪質住宅リフォーム詐欺と信販会社の過剰与信被害により、財産を奪われ、国を挙げての住宅リフォーム被害対策のきっかけとなった、埼玉県富士見市に住む認知症姉妹のその後の経過報告が掲載されています。

 富士見市の福祉部門担当者や成年後見人に就任した弁護士が毎月1回自宅を訪問し、話を聞いているそうです。姉妹の被害総額4012万円のうち、記事掲載時点では、6割を取り戻したとありますが、犯罪を繰り返すグループからの被害回復は相当困難な状況なようです。

 姉妹は、契約過程の記憶がほとんどないそうですが、工事を「してもらった」という感覚があるようで、成年後見人が訪問すると、「今日(の支払い金額)は何万円ですか?」と質問をしたと書かれています。
ラベル:成年後見
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2007年01月10日

高齢者の悪質商法被害金額が過去最高〜青森県

 Yahoo!ニュース経由で東奥日報の1月7日付記事から引用。青森県の消費生活センターに相談した高齢者が契約相手方に支払った平均金額が過去最高の約110万円になったというニュースです。

 記事の中では、呉服の購入における名義貸し、信販会社の過剰与信(貸し過ぎ)、長時間の居座りによる訪問販売被害、投資商法、未公開株購入被害などが事例として掲載されています。

 年齢を問わず、不要なものを買えと勧誘された時に、きっぱりと断れない人はたくさんいらっしゃいますので、個別に返還請求・契約取消などはその都度やっているかと思います。何度も同じような被害にあっている場合には、一定額以上の契約は取消することができる補助制度を活用した方が、簡易に財産と心の安定を守ることに貢献できます。

 補助制度は選挙権その他の権利を喪失するわけではありませんので、自分の生活を有利にするためには役に立つ法制度なんですけど、あまり活用はされていないようです。
ラベル:成年後見
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2007年01月08日

成年後見で法外な報酬を受け取ったとして、司法書士を候補者名簿から除外

 2006年9月28日付読売新聞から引用。社団法人成年後見センター・リーガルサポートに加入する司法書士が成年後見業務で成年被後見人から法外な報酬を受け取ったことを理由に、同法人の成年後見人候補者名簿から除外されたことを記事にしています。

 記事によれば、問題の司法書士は、3人の高齢者と成年後見契約を結び、電話移転手続で3万円、眼鏡の購入で4万円という高額の報酬を日当名目で受け取ったそうで、同法人は『これだけ高額になることはありえない』としています。

 当の司法書士は、「日当についても説明して契約しており、問題はない」と主張しているそうですが、具体的にどのような手順で行われたのかもポイントになります。

 成年後見契約とありますが、任意後見契約のことなんでしょうね。契約書(公正証書)作成の段階で、報酬いくら、日当いくらを決めますが、それはどのようにして行われ、またどのように定めていたのかが問われることです。

 任意後見契約作成時点で、サービスを受ける側に契約締結能力が欠けていたとも推測できます。

 報酬請求は争点になりやすいので、事前の入念な話し合いと相互理解が求められます。
ラベル:成年後見
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2007年01月07日

介護事業者の情報公表サイト

 12月30日の読売新聞から引用。昨年4月の介護保険改正で始まった介護サービス事業者の情報公表制度に関して、都道府県別に業者の情報のチェックができることとその見方を記事にしています。

 社団法人シルバーサービス振興会のサイトから、都道府県別に選択できるようになっています。

 情報公表は事業所単位になっていますので、同一法人で複数の事業所を設置している場合には、個別の事業部門・事業所ごとに調査・公表されています。

 情報に目を通して、それをもとに質問するとともに体験利用することが必要なようです。高額な料金を使うこともあり、また、事務手続には疎い法人も多いので、消費者契約としては慎重な判断が求められます。
ラベル:介護
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2007年01月06日

高次脳機能障害支援拠点機関の設置は16都道府県だけ

 5日付の朝日新聞から引用。交通事故や脳梗塞などで脳が損傷し、記憶力や注意力が低下する高次脳機能障害の各都道府県における支援拠点機関の設置状況に関して、16都道府県しか設置がなされていないことを記事にしています。
 昨年10月に各都道府県に支援拠点機関を置く事業を厚生労働省が始めたそうですが、まだ、全国では完了していないところが大半であるようです。

@設置済み
北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、岡山、広島、福岡

A県独自の事業としての設置
 長野、静岡
 
B2007年3月末までに設置予定
 富山、山口

 記事によると、拠点機関設置が進まない理由として、診断等の仕事ができる医師がどのくらいいるかわからない、医療機関と福祉機関とのネットワークがないことを掲載しています。

 厚生労働省では、高次脳機能障害とされる人を全国で30万人と推定しています。

 支援機関ができたとしても、そこまで出掛けることが大変であり、さらに継続してリハビリや就労支援などのサービスを受けることまでは厳しい実態があります。
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2007年01月05日

小田原支部広報誌に掲載した記事

 なんとなく、更新することなく、新しい1年を迎えましたが、また、記録を残そうという気分になり、気ままに記事を作成していきます。しばらく見ないうちにブログサービスも追加されたようで、テンプレートを変更してみました。
 
 次の記事は、正月中に作成していた神奈川県行政書士会小田原支部の広報誌1月号に掲載した文章の抜粋です。2月に研修会をやるので、問題提起として考案したものです。研修というのも丸投げになりがちで、内容よりもやったという実績だけ作って面子を保つという責任逃れになりがちなので、きっちりやりたいところです。


 悪質住宅リフォーム詐欺事件や信販会社による過剰与信被害救済の対策のひとつとして成年後見(任意後見)制度は位置づけられています。また、介護保険サービスを利用する際の事業者選択手段として、インターネットを通じての介護保険事業者の情報公表制度が昨年から始まりましたが、社会的弱者の消費生活を支援する仕組みとしても成年後見制度を活用できます。
 一方で、昨年には、管理財産を横領した成年後見人に対して、刑法244条の親族相盗例を適用せずに、有罪とした裁判もありました。
 手続上、裁判所を利用する仕事のためか、成年後見に関する業務は、行政書士が担当する仕事としては理解されていない傾向も一部にあり、各都道府県の行政書士会とは別組織を作って活動しているのが現状です(神奈川県では、NPO法人神奈川成年後見サポートセンター)。日本行政書士会連合会では、昨年から成年後見分野の全国組織作りに着手したばかりです。
 しかし、実務上は、○○士の制限の枠を超えて、事業として幅広く行われています。2月の研修会では、職業領域を広げていくこととともに、他人のことでなくても、会員の皆様ご自身やご家族が成年後見(任意後見)を活用する機会があることも十分に予測できることから、実務経験が豊富な行政書士を講師に迎えて、成年後見制度を議論していきます。
ラベル:成年後見
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2006年09月18日

日本行政書士会連合会で成年後見の全国組織を検討中

 現在、行政書士会では、成年後見分野を対象とする組織は形成されておらず、いくつかの都道府県団体の有志がNPO法人という形で、仕事を進めています。任意で同業者が集まったということです。

 各都道府県単位で認証されるNPO法人では、単に外から見ただけの競争力に乏しいことも無きにしも非ずとといえます。本体である日本行政書士会連合会での取組みが求められてきましたが、日行連内部で全国組織を検討中ということだそうです。結論はいつになるかは不明ですが。
posted by 守屋行政書士事務所 at 17:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月14日

意思無能力者の借金を無効にし、返済も必要なしとした事例

 仙台地裁平成5年12月16日の判決。脳出血により知能障害が生じた者が借主となる金銭消費貸借契約を借金から数年経過後の鑑定結果を基にして、契約当時には、その内容を理解することができなかったとして、契約を無効にした事例です。

 借りた金額は、別の者が使ってしまったと認められるので、現存利益なしということで、不当利得返還義務を否定しています。
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2006年09月13日

関豊和さん、詳しい資料を送ってください。

 7日付のコメントを書いてくださった関豊和様、詳しい資料を拝見したいので、当事務所まで送ってください。よろしくお願いします。

 
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2006年09月12日

高齢者を狙った催眠商法被害が急増

 東京都ウェブサイトに12日付で掲載されています。路上で声をかける→無料で景品等を渡す→会場に連れて行く→タダで健康商品をあげるといい、手を挙げさせる→その場の勢いで、数十万円の布団を買わせるという流れのようです。

 その場の雰囲気に流されて、失敗したというのは、年齢を問わずよくあることだと思います。まあ、しかしこのような場合でもあまりに高額な出費をするというのは、もったいないというか舐められ過ぎだと思います。

 この意味では、サイトに説明されているような、購入後、クーリング・オフ期間が過ぎており商品も使用していたので、消費者が10万円を負担することで合意解約としたというのは、いかにももったいないことです。

 会場をレンタルしてでの催眠商法は、訪問販売の規制対象になりますので、全額取り戻すことも可能といえば可能ですが、どのラインで収めるということでしょうか。
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2006年09月11日

虐待発言の職員が勤務する社会福祉法人に改善勧告

 6日付の朝日新聞から引用。特別養護老人ホームさくら苑を経営する社会福祉法人多摩大和苑に東京都が再発防止策の勧告をしたという記事です。

 認知症の入所者に性行為を求める発言をしたことを入所者の人格を著しく傷つける心理的虐待に当たる暴言と認定し、高齢者虐待に関する職員研修の実施や利用者の家族から苦情を受け付ける体制の整備を求める内容になっています。

 あくまでも行政処分ですので、民事と刑事はまた別物です。
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2006年09月06日

あくまでも消費者本位のサービスを提供するということで

 3日付の記事に対して、みかんさんと「自分らしく介護 ゆきち」さんから、コメントを頂きましたので、その返信です。

 といっても、いつものパターンと同じような展開ですけど。仕事というのは、就職する前とか、いろいろ計画を練っているときには情熱があふれることも多々あるかと思います。しかし、実際にやり始めると、疲れてきたり、ストレスがたまったり、あてが外れたり、その他の理由でいかに簡単に、合理的に片付けるかを考え、実行することに方針が転換することはよくあることだと思います。

 対処しなくてはならない1人当たりの案件(ノルマ)も膨大にありますので、サービスの対価を請求する相手によろしくないようなことを発言したり、振舞ったりすることがあることは、介護施設だけではなく、どこの業界でもあることだと思います。

 ただし、違法行為を放置し、黙認するかどうかは別の話です。よろしくない職場環境を作ることは、労働者としてのスキルアップにもつながりません。サービスを提供し、対価を頂くことで、自分を成長させて頂く。この機会は有効に生かしたいものです。

 どこかで、譲れない線を引くことは可能です。絶対に守るべきラインはあるはずです。

 行政機関の調査は、対策のひとつに過ぎません。介護サービス提供業者内部でのお客様に対する違法行為は、サービス提供事業者自身の問題です。自分が働くところでの問題は、自分たちでけりをつけましょう。

 成年後見業務を主力サービスにしている業者は、どのようにしたら、お客様がより大きな満足を得られるのかをテーマにしていますので、必要であれば、民事でも刑事的制裁の要求でも何でもします。

 よりよい消費者契約を作れるように、そのような環境の中で、介護サービス提供事業者の方々とも有益な関係を作ることができれば当事務所にとっても幸いです。

 まあ、あまり気にせずに、いきましょう。悩み過ぎも大敵だと思います。
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2006年09月05日

振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所の公表

 4日付で警察庁ウェブサイトに掲載されています。 
 書留、小包、普通郵便等で現金を郵送させたり、為替を送らせてだまし取る詐欺事件が多発しているということで、被害者が現金等を送ってしまった住所を一覧にしています。ほとんど東京都内です。
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2006年09月03日

介護施設での虐待実態調査に着手へ

 読売新聞の3日付報道。全国の介護施設1000箇所を対象に、虐待の実態や防止体制、職員への支援方法などを調査することを検討し始めたという内容です。

 各都道府県に対しては、今年4月に施行された高齢者虐待防止法の施行半年後の虐待の把握件数や内容などを調べるそうです。
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2006年09月01日

後見人が全ての作業を担当する必要はありません

 お客様から、成年後見人が後見に関する全ての作業をしなくてはならないのかという問い合わせがありましたので、ご説明です。

 成年後見人は、成年被後見人の法定代理人です。契約代理権、契約取消権などの権限を行使します。最終的に決定する権限はありますが、全てを自分でやる必要はありません。誰かに発注してもOKです。何をするのかの内容にもよりますが、多くの人を関与させて、1人で背負い込まないというのも、選択肢のひとつです。
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2006年08月30日

鑑定費用は、5万円〜10万円が約6割

 平成18年度の司法統計から引用。後見等開始申立てに際する鑑定費用が円グラフで掲載されています。

 鑑定費用に関して、5万円以下が全体の39.9%。5万円〜10万円が58.0%になっています。20万円を超えるのも0.1%を占めています。

 鑑定に要する期間としては、1ヶ月以内が43.9%。1ヶ月〜2ヶ月以内が37.6%になっています。
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2006年08月27日

第三者が職務代行者に就任した事例

 大阪高裁平成10年10月21日決定(家庭裁判月報51巻3号 1999年)。後見人解任申立て事件を本案とする審判前の保全処分(職務執行停止、職務代行者選任)審判に対する即時抗告事件において、当事者間に禁治産者の資産等をめぐって深刻な争いがある事件においては、当事者一方の推薦する弁護士を職務代行者に選任することは相当ではなく、職務代行者には、第三者的な立場にある弁護士を選任すべきであるとして、相手方が推薦した弁護士を職務代行者に選任した原審を変更し、別の弁護士を職務代行者に選任した事例。

 「後見人の職務代行者は、禁治産者の財産管理を行うだけでなく、その療養看護にも努める義務がある。そのため、職務代行者は現実に療養看護に当たっている抗告人を始めとする関係者全員の信頼を得なければ、その職務を適切に遂行することが困難である。とくに、当事者間に禁治産者の資産等を巡って深刻な争いがある本件においては、一方当事者の推薦する弁護士を職務代行者に選任すると、職務代行者自身に困難を強いる結果となり、相当でないといわなければならない。したがって、職務代行者には、第三者的な立場にあり、この種事件の経験に富み、公正な弁護士を選任すべきものである。」 
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2006年08月26日

保佐人の解任申立て審判

 家庭裁判月報51巻5号1999年から引用。大阪高裁平成10年12月9日決定の事件です。

 保佐人が準禁治産者との間で、重要な財産についての管理契約を任意に締結して、管理処分行為を行うことは、保佐人の任務と抵触する利害相反行為に該当する可能性がある。その点をおいたとしても、保佐人が準禁治産者の代理人となり、第三者と契約を締結し、金銭の受託を受けて、管理している場合には、その契約締結や管理行為に不当な点があれば、保佐人の解任事由になりうるとして、原審判を取り消し、差し戻した事例です。

 原審の大阪家庭裁判所での審理では、保佐人が受託した金銭管理でのカネの流れを調査しておらず、事実関係の把握が不十分としています。なお、差し戻し審の結果は、雑誌には掲載されていません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月21日

家裁での成年後見審理期間が短縮された

 最高裁判所作成の2005年4月〜2006年3月までの成年後見事件の概況報告(PDF)から引用。平均としては、申立てから審判までの時間が若干ながら短縮されたようです。3ヶ月以内に終わったのが全体の57%だそうです。

 後見(保佐・補助)開始申立てや、任意後見契約を発効させるための任意後見監督人選任申立て件数も、前年よりは増加しています。

 申立ての動機は、多い順に、財産管理処分、身上監護、遺産分割協議、訴訟手続等、介護保険契約になっています。
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2006年08月19日

適正なサービスを受け続けることができるようになりたいですね

 介護サービスを提供する事業所をよく訪問しますが、要介護認定度が高い人でも、成年後見人が就任していないことが大半です。契約締結能力が不足する人が介護サービスを契約することに関しては、指導・監督する行政機関でも成年後見制度の導入を義務付け、あるいは積極的には勧めていないので、単なる立会人の関与でOKということが背景にあると推測できます。

 この場合に問題となるのは、契約内容は適切かということと、介護サービスの提供内容を継続的にチェックできるかということだと思います。介護サービス内容に違和感を覚えたときには、プランを作成する居宅介護支援事業所や、サービスを提供する各種の事業者に苦情等を伝えることになります。したがって、成年後見人がいなくても誰かが継続的に支援していれば問題はないはずですが・・・。

 また、成年後見人が就任していても、その提供する後見業務の質的な差に不満が生じることはあるかと思います。単に契約書にサインをするとか、事後報告を受けるだけではなく、延々と続く消費者契約をより有益な内容を獲得できるような利益集団としての活動が身上監護として求められていると考えます。

 単なるその場だけの立会人では、具体的なサービスを受ける社会的弱者をバックアップできないと思われます。
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2006年08月13日

悪質リフォーム社長兼行政書士、任意後見制度を悪用

 久し振りの投稿です。毎日新聞に掲載された、行政書士資格を有する住宅リフォーム会社社長が任意後見契約を結んだ東京都新宿区の女性の家を売却しようとして、未遂に終わった事件に関して、この行政書士は誰なんだという問い合わせが当事務所にありました。

 具体的な氏名の情報は入っていませんが、同業者であることと、任意後見契約を乱用した事件ですので、このブログで取り上げます。

 8月12日の記事によりますと、住宅リフォーム契約を締結し、工事を完了後、任意後見契約を結び、リフォーム会社の社長が任意後見受任者になったとあります。任意後見監督人が選任されたとは書かれていませんので、任意後見契約が発効する前の任意代理契約の時点で、住宅の売却を委任事項にして、受任者であるリフォーム会社社長が売却しようとしたと考えられます。

 13日の記事によれば、被害女性宅に出入りしていたリフォーム会社社員は、別の悪質リフォーム会社に勤務していて、行政書士が社長を勤める会社に入社してからは、社長も公認の上で、偽名を使って営業をしていたとあります。

 まずは、行政書士の信頼を失墜させたこの社長に対して、登録している行政書士会は、事実関係を調査し、断固たる処分をするべきです。それから、住宅リフォームの営業では、特定商取引法違反の可能性がありますので、リフォーム会社からの交付書類や契約締結過程を検証し、違反しているところは、刑事罰や行政処分を迅速に下すことが求められます。

 任意後見契約を結ぶためには、85歳の被害女性に事理弁識能力が十分にあることが求められます。しかし、12日の記事によれば、不動産ファンドで7千万円の被害を受けていたこと、13日の記事では、インチキリフォームの被害に遭っていたことから、この社長は、被害女性に契約締結能力が欠けていたことを知っていながら、任意後見契約を持ちかけた可能性があります。

 そして、任意後見契約締結に携わる公証人もチェックが甘いです。12日の記事では、社長=行政書士にだまされたことや、被害女性が公証人の説明を納得していたので、被害女性に契約締結能力があった旨が書かれています。医師の診断書を提出することを必須にすることが求められるようになるかもしれません。

 また、住宅リフォーム会社の経営者が任意後見人に就任することが適切かどうかを検討しなければなりません。委任者の財産その他の人権をバックアップすることが職務ですので、受任者が経営する会社のサービスを委任者が受け、受任者が儲ける形になることはチェック機能が働かないことになります。

 場合によっては、住宅を売却する必要もあります。この場合には、売却してからの生活設計・介護プランなどが確立していることが前提になります。記事には、そのようなことが書かれていませんので、総合すると、資産をある程度有する高齢者の弱みにつけ込んで、金儲けをしようとして、任意後見契約を結ばせたと考えることが自然の流れです。

 徹底解明が求められます。
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2006年06月23日

行政相談のご案内

 行政相談とは、国の行政全般についての苦情その他相談や意見・要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立って、公正・中立の立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、これを行政の制度及び運営の改善に反映させるものだそうです(総務省の説明)。

 なんだかわかったようなわからないような説明ですが、神奈川県内でも国・県と各市町村が協働して市民の方からのご相談に回答する相談会を実施しています

 6月23日(金)には、13〜16時の間、平塚市役所1Fロビーにてやります。守屋が参加するので、宣伝しておきます。成年後見に関するご相談も大歓迎です。
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2006年06月21日

神奈川県高齢者虐待防止対応マニュアル

 神奈川県ウェブサイトに掲載されています(PDF)。関連する法令や書式もあります。
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2006年06月17日

戸籍法上の届出は、初日算入

 未成年後見の終了届は、終了原因の日から10日以内に役所に提出することになっていますが、10日とは、例えば、20歳の誕生日を迎えた日を含めて、役所が開いている日を10日カウントすることになります(戸籍法43条1項、民法140条ただし書き)。

 地方自治法4条の2から、土・日・祝日・年末年始で条例で定める日は地方自治体の休日になります。期間の最終日が役所の休日になる場合には、その翌日が届出の最終日になります。

 提出期限を超過した場合でも、市町村長は終了届を受理します(戸籍法46条)。遅れた場合には、提出が遅れた理由書を提出させ、理由書とともに役所の所在地を管轄する簡易裁判所に通知する(戸籍法施行規則65条)と参考書には記載してあります。

 正当な理由がなく、期間内に届出をしなかった場合には、届出義務者に3万円以下の過料が課されます(戸籍法120条)。
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2006年06月16日

未成年後見が終了したら

 未成年後見が開始され、被後見人が成年に達したとき(20歳を迎えたとき、10代で結婚した場合)には、未成年後見は終了します。

 未成年後見の終了届を終了日から10日以内に、未成年後見人が提出します(戸籍法84条)。提出先は、未成年被後見人だった本人の本籍地か、未成年後見人の所在地の役所になります(戸籍法25条)。所在地とは、住民票の住所地でなくてもOKです。
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2006年06月12日

事理弁識能力減退方法の立証方法

 消費者法ニュース67号193ページから引用。札幌地裁平成17年11月17日判決です。床下に灯油漏れがあるとして、住宅リフォーム会社が工事を繰り返した事件です。

 裁判では、業者からの証拠資料の提出がなく、工事の必要性は認められませんでした。

 被害者は、後見開始決定書と診断書を裁判で提出し、事理弁識能力の減退が認められています
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2006年06月11日

辻伸行「自傷他害防止監督義務の廃止と保護者の損害賠償責任」

 町野・中谷・山本編『触法精神障害者の処遇』(信山社 2005年)に掲載されています。精神保健福祉法の1999年の改正で自傷他害防止監督義務(保護者は、精神障害者に治療を受けさせるとともに、精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督する)規定が削除されたことに関して、廃止までの経緯、保護者の役割、第三者への損害賠償責任について論じています。

 監督義務がなくなったのだから、第三者が被害を受けた場合の保護者の損害賠償責任もなくなったともいえますが、学説では、見解が分かれているようです。
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2006年06月09日

財産管理者の権限外行為申立て

 財産管理者には、不在者の財産管理を定めた民法27〜29条の規定に基づき職務権限が与えられます(家事審判法16条)。

 @保存行為
 例として、建物の修繕、消滅時効の中断行為など。
A利用行為
 例として、建物の賃貸、利息をつけての金銭の貸付など。
B改良行為
 例として、住宅のリフォームなど。
  
 上記の28条に定める民法108条(権限の定めがない代理人の権限)の権限の範囲を超える行為をする場合には、家庭裁判所の許可が必要になります。例えば、預貯金の引き出し・解約、不動産の売却などはよくある事例です。ただし、財産管理者の権限の濫用を防ぐために、処分をしなければならない必要性や緊急性を提示することが求められます。
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2006年06月07日

布団販売業者に業務停止命令

 東京都ウェブサイトから引用。高齢者を対象に布団を販売していた業者に対して、6日付で特定商取引法に基づく業務停止命令を下したことを公表しています。

 事業者名:有限会社リバイタル・アフター
 本社:神奈川県大和市中央林間3−4−6第一天地ビル3階
 代表取締役 鷲尾 好春

 契約者の平均年齢 72.4歳
 平均契約額 99万円 最大契約額 250万円
 相談件数 平成16年度−8件、平成17年度−10件

 処分対象になった行為(抜粋)
(1)販売目的を隠しての訪問
@「お宅の羽毛布団の湿度を測りたいのでお伺いします。」などと言い、了解を得るまでもなく家に上がり話を始める。
A以前布団を購入した布団会社の担当者の名前とそのメンテナンスの件だと言い、消費者に訪問を了解させる。

(2)判断力不足の者への契約勧誘
@80歳以上の高齢者、または脳に障害があると理解していながら高額な布団類の勧誘を行う。

(3)威迫、困惑させての契約締結
@販売目的を偽り一人暮らしの高齢者宅に入り込み、「もうこの布団駄目だから。」と契約書を書き始める。消費者は突然の行動に驚くが、2人の男性を前に動揺して断れない。
Aクーリング・オフをした消費者宅に怒った口調で電話を架ける。

(4)適合性の原則違反
@消費者が年金生活または生活保護を受けていると理解していながら、高額かつ過量な布団類を勧誘する。

 
 被害に遭い、毎月数万円の支払いを続けている人もいらっしゃるのではないでしょうか。上記のような形態での販売は明らかに違法ですので、被害回復のための請求論理も比較的容易に組み立てることが可能です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:28| Comment(4) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月06日

後見命令の保全処分申立て

 後見開始申立てと同時に、財産管理者選任の保全処分申立てをしただけでは、本人に財産処分権が残ったままです。この場合に、本人の財産上の行為(日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く)に関して、財産管理者の後見を受けることを命じることができます(後見命令:家事審判規則23条2項))。

 保佐命令・補助命令の申立てもあります。

 本人と財産管理者は、本人が財産管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができます。

 後見命令申立てが却下された場合には、不服申立てができるようになっています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月05日

財産管理者選任のための保全処分申立て

 後見(保佐・補助)開始申立てをしたときに、本人のために必要があれば、審判が出る前まで財産管理者を選任する保全処分を申立てます(家事審判規則23条1項、家事審判法15条の3)。

 保全処分の申立書には、理由として、例えば「所有財産として○○があるが、本人が認知症のため管理能力を失っているので、後見開始審判が効力を生じるまで財産管理者が必要である」などと書き、財産目録などを添付します。

 財産管理に関して、家庭裁判所が申立て関係者に対して、指示することもできます。

 なお、財産管理者が選任されても、本人は財産の処分する権限を失いません。財産管理者選任の保全処分の申立てが却下された場合には、不服申立てはできないことになっています(家事審判規則15条の3、2項)。
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2006年06月02日

ビデオ「振り込め詐欺にご用心!」

 警察庁ウェブサイト経由で内閣府大臣官房政府広報室作成のビデオの紹介です。今年の2月の広報です。「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」について、わかりやすくまとめられています。

 警察が管轄すると思われる案件の相談として、1990年から「警察専用相談電話」が設定されているそうです。番号は、全国共通で#9110です。

 ちなみにこのビデオで進行役として出演しているのは俳優の「沼崎 悠」さんです。「こたえてちょーだい!出演者リスト」から探しました。顔と名前が一致しました。
posted by 守屋行政書士事務所 at 02:58| Comment(1) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月24日

市町申立てで150人の親族調査

 「法律のひろば」2005年6月号49ページから引用。東京都町田市の事例報告です。4親等以内の親族調査で150人を確認し、その中から住所が判明した成人1人ずつに、後見等開始申立ての意思確認を求める文書を送付したとあります。

 家庭裁判所には、全ての親族についての戸籍謄本のコピー、家計図、申立て意思確認の返答内容、本人との交流状況を提出しています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月22日

脳梗塞の後遺症で意思無能力になった者に銀行からの借り入れ意思があるとの書面を作成した妻の不法行為責任が認定された事例

 東京高裁平成14年3月28日判決(判例時報1793号85ページ)から引用。バブル経済時の事件です。1億5000万円の融資に関して、債務者の妻が夫に意思能力がないことを知りながら、夫の借り入れ意思を確認した書類を作成し、署名を代行したとして、銀行が妻に損害賠償請求をした事件です。

 判決では、借主の意思確認は本来銀行がすべきであり、夫の意思能力に疑問を持ち、妻に確認することは容易であったとし、銀行側の過失を7割としています。妻に対しては、積極的に自らの認識と異なる虚偽の内容を明らかにした場合には、銀行に対する不法行為と認定し、損害賠償を命じています。

 成年後見制度を利用せずに、配偶者が署名の代行をすることはよくあることです。契約条件や契約を締結する状況によっては、不利益を被る可能性があることを示唆しています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月19日

法律相談といえば

 成年後見制度に関するお問い合わせをいただくことがたびたびあります。事業者さんにもいろいろありますので、同じ質問をしても回答は様々だと思います。

 回答の精度というか、どの程度まで回答するかに関しては、情報提供サービスの性質から、完全には説明せず、肝心なところをはぐらかしながら、仕事の受注につなげようという姿勢はよくあることです。インターネット上の店舗で「初回無料相談」と看板を掲げているところは、結果的には、はっきりしない回答になる可能性があります。

 「初回無料相談」といっても、最初の電子メールでは、質問も抽象的になりがちですので、具体的な選択肢を得ることは難しいと思います。
 
 事業者側の立場からは、知識を得るためには、それなりの投資をしているわけですから、資金を回収してさらに利益を得るためには、タダで教えては、収益につながりません。また、無料相談だけでは、伝えるだけで1日が終わることもあり、効率的な仕事ともいえません。 

 しかし、成年後見制度がいまいちよく知られていないという調査結果が出ている限りは、制度の普及と人権擁護・社会的弱者のエンパワーメントの目的のために、ご相談と回答を徹底してやろうではないかというのが当事務所の方針です。
 
 お客様の質問から、問題の核心を探り出し、問題解決プランをご提案し、事業者の選択方法までお伝えしています。相談する前の疑問や誤解は解消されたのか。成年後見制度の理解は十分に深められたのか。出し惜しみをせずに活動して参ります。

 無料相談会に出かけてみたら、回答ははっきりしないし、勧誘されたなんてところもあるようですから、法律相談も消費者の活動と捉えて、慎重に検討することも必要かもしれません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 19:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月18日

後見開始審判の取消

 いったん後見開始とされてもその後の状況から、保佐・補助に変更もあります。事理弁識能力の復活の程度(医師の診断)から、法的に能力者に戻ったと判断されれば、後見開始の審判を取消する申立てをします。

 保佐、補助程度にまで戻れば、保佐・補助開始審判を申立てます。保佐あるいは補助相当と認められれば、家庭裁判所が後見開始を取り消し、保佐あるは補助が開始されます。

 後見開始審判の取消の申立てには、医師の診断書が必要です。申立てをできるのは、本人、配偶者、4親等以内の親族、成年後見人などです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 18:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月15日

成年後見人をやめたくなったら

 転勤、健康状態の悪化など、正当な理由があるときには、家庭裁判所の許可を得て成年後見人を辞任することができます。辞任した場合に、成年被後見人の状態に変化なく、別の成年後見人を就任させる必要があるときには、やめる後見人が、別の後見人を選ぶように、家庭裁判所に申立てをします。

 後見人辞任の許可・不許可と新たな後見人の選任に関して、不服申立ては制度上、できないことになっています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月14日

日本司法支援センター

 総合法律支援法に基づき設立された中核団体。日本全国で司法サービスが受けられるように、情報提供、犯罪被害者支援、民事法律扶助(金銭補助)などを活動対称にしています。通称「法テラス

 2006年10月からサービス提供開始の予定だそうです。成年後見制度の情報提供も主力事業になっています
posted by 守屋行政書士事務所 at 09:57| Comment(1) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月13日

クーリングオフ撤回は、再契約の申込とみなされ、事業者が法定書面の交付義務を負う

 消費者法ニュース67号203ページから引用。神戸簡易裁判所平成17年2月16日判決(確定)の工事代金請求事件です。

 89歳独居の被告宅に、工事業者(原告)が床下修繕・害虫駆除等の工事をし、工事完了後に、被告が、クーリングオフをしたので、原告が被告宅に押しかけ、クーリングオフの意思表示を撤回させたうえで、被告に対して、工事代金の支払を求めた事件です。

 判決では、クーリングオフの撤回は、新たな契約の申込と評価されるので、事業者が特定商取引法で定められている契約書面を交付しなければならず、書面が交付されない限りは、クーリングオフ行使期間は進行せず、申込者はいつでもクーリングオフを権利行使できるとしています。

 実務上使える裁判事例です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:09| Comment(6) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする