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守屋行政書士事務所HP

2015年06月02日

コスモス成年後見サポートセンター かなさぽ 市民公開講座「ご存知ですか? 成年後見制度」報告

 守屋が加入している一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部小田原西地区(*長すぎる名前なので、略して「かなさぽ」です。)では、小田原市の生涯学習事業「キャンパスおだわら」に加入し、毎月第2土曜日に実施している小田原市内での相談会の告知や会場確保に活用しています。

 毎年の市民公開講座として、コスモス広報月間イベントも兼ねて5月30日(土)に「キャンパスおだわら 市民公開講座 ご存知ですか?成年後見制度」を小田原市生涯学習センターけやきで開催しました(後援 小田原市、小田原市社会福祉協議会、小田原市生涯学習推進員の会)。

 公開講座の講師を務めたコスモス成年後見サポートセンター認定講師の境隆志行政書士は、講演前に視聴した成年後見制度についてわかりやすくまとめた2本のDVDの内容を踏まえ、判断能力が衰えた高齢者・障害者等の権利を擁護することは社会的な義務であるとして成年後見制度を位置付けました。そして法定後見制度と任意後見制度について、判断能力の低下に応じた制度の類型、後見人・監督人の役割、後見開始までの手続の流れ、後見人の職務についてできることとできないこと、報酬の決め方、後見人の辞任等のテーマに沿って解説しました。

 2時間近くの公開講座終了後は、参加した方々から寄せられた8件の個別の相談に地区会員が応じました。遠距離に居住する相手と任意後見契約を締結したときの仕事の進め方など、具体的な契約書類を持参して実務上の助言を待つ方もいらっしゃり、専門職の団体としての活動意義を改めて感じる機会でした。
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2012年12月30日

成年被後見人の子・配偶者等の貧困問題 資金配分の妥当性は

 夫婦のどちらかがあるいは成人の子どもが同居しているときに親が成年後見制度を利用することになったときは、生活資金の配分をめぐり争いになることがあります。成年被後見人となった人が高額所得者・資産家であるかどうかにかかわらず、その家計の主な担い手であるときは、成年被後見人の財産を同居家族ではない第三者が成年後見人として管理するようになったときに、弁護士等の第三者後見人とその財産の活用・資金配分に関してもめることがあります。

 成年後見人は当然のことながら、成年被後見人以外の家族への出費は出来るだけ少なくと考えますし、成年後見制度が適用される前の成年被後見人以外の家族による無断支出・預金の引出し等には厳しく対処する傾向です。それに対してそれまでの自由な生活が不可能になることを恐れた家族構成員がどうしたらよいかと当行政書士事務所などに相談をすることがたびたびあります。

 このような場合、家族構成員と第三者後見人とのやり取りでは、既に円滑なコミュニケーションが成立せず、まともに相手をする人物ではないと第三者後見人から判断されているとうかがわれることもよくあります。

 家族の生計はこれまでどのようになってきたのかを検証する必要があります。家族構成員の収入や資産はどのようになっているのか。浪費あるいは貧困問題があるのかどうか。成年被後見人による虐待やDVが背景にあり、配偶者や子がまともに社会生活をする基盤を形成できなかったとうかがわれる事例も例外的にあります。

 成年後見人の収入や資産を本人以外の者に対してどのように使用することが妥当なのか、じっくり時間を掛けて検討する必要があるときもまれではありません。支出する金額が生活保護費水準程度にすることはひとつの基準にはなりますが、成年後見人が取り消すことが出来ない法律行為と民法で定める「成年被後見人の日常生活に関する行為」がどのようなものであったのか、その家族の歴史や過去をさかのぼって調べる必要も生じます。


 当行政書士事務所では、成年後見業務についての実態調査&検証にご協力しています。いわゆるセカンドオピニオンとしての務めを有料で承っております。電話だけではよくわからないことが多々ありますので、ぜひ、事務所にお越しください。予約制です。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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2012年09月17日

発達障害 自閉症 金銭管理 財産管理 生活支援サービス

 自閉症、アスペルガー症候群、自閉症スペクトラム、広範性発達障害、注意欠陥多動性障害(AD/HD)ほかの発達障害を有する人たちの中には、全体を把握して、先の予定を計画的に立て、給与等の定期的な収入を計画的に分散・管理・消費することが技能としてなかなか難しいという方々もいらっしゃるのではないでしょうか。

 そのような方々に対しては、預貯金の管理、計画的な積立、消費の際の助言、不動産の賃貸借や高額な契約をする際の助言(代理よりは助言がふさわしいでしょう)等の生活支援サービスを実施しております。精神上の障害がある成年後見制度を利用しての「補助」類型というよりは、行動に支障があるためのトレーニングの一環として、民法上の委任契約として短期での活用もできます。

 長年にわたるご家族関係の悪化で家族には頼れない一人暮らしの方々や、ご家族の高齢化等でだれかを支援担当として設置する必要があるようなとき、そしてもちろん自立して生活することを誇りにしているときに、活用してもらいたいものです。

 悪質な「友人」・知人からの搾取、携帯電話等の高額すぎる利用代金、高額商品・クレジットでのたび重なる衝動買い、悪質商法からの被害等の予防に利用できます。

 非正規雇用の解雇などで生活資金に欠けるときは、生活保護などの代理申請にもご協力しています。

 当行政書士事務所では、社会的弱者の権利擁護を重要指針のひとつとして、法律関係の支援サービスを提供しています。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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2012年05月05日

高齢者 障害者 財産管理サービス 契約締結代理実施中

 当行政書士事務所では、成年後見制度に関連して、委任契約に基づく財産管理サービスを提供しております。高齢者や障害者など単身生活を過ごしている方々には法的支援の枠組みを日常的に受けられるメリットがあります。「無縁社会」への対抗策の効果もあります。

 本来は任意後見契約をすべき場面ですが、委任者側の収入資産がそれを行うための余裕がないとき(手持ち金20〜30万円以下の方々)でも法律上・実生活において、不利な契約を甘受しないように生活支援をしていることが実態です。

 受任する範囲として代表的なものは、医療・介護費や公共料金等の支払い、預貯金通帳など証書類の保管のほか、生活費と貯蓄の枠を決めて、黒字生活を実現することです。

 委任者からお預かりした資産の中からの金銭の支払いといっても事業者側から提示された請求書等に基づく金額を単に支払うことの受身姿勢ではありません。もともとの契約とその支出の妥当性を検証し、代替案を考案し、財政が厳しい委任者の収支改善を図ります。そしてお金の面に加えて、総合的に委任者の生活を特に法律上の視点から支援し、結果的には財産管理の枠を超えて委任者の生活向上に協力しております。

 貯蓄に縁がない生活を送ってきた方々でも、予算と決算を厳密にすることで、少しずつではありますが預貯金残高を増やしております。

 当行政書士事務所でご請求する報酬額については、個別の事例により異なりますが、低所得者に対する法定後見において、家庭裁判所で決定された月額報酬額よりは、ずっと低額なこともあります。個別にご相談を承っております。

 当行政書士事務所では、成年後見制度だけではなく、総合的な生活再建策をご提案しております。電話受付時間9−23時 090−3801−5933にお掛けください。どこが問題なのか、その原因は何か、それを分析することから始まります。
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2010年03月11日

生活再建、家計診断と成年後見制度

 生活福祉資金貸付制度の問い合わせを頂いたりしておりますが、お金がない、生活資金が不足することへの根本的な対策は、なぜ収入<支出なのか、収入=支出+貯蓄+投資でないのか、資産<負債なのか、その原因と改善策を追究することではないでしょうか。

 生活保護制度も各種の生活福祉資金貸付制度やその他の貸付制度も、獲得できる金額を月額に換算すれば、そう大した金額を借りられるわけではありません。

 私たちそれぞれ、いろいろな事情で金欠状態になりますが、社会人を数年以上経験して、全財産で余剰資金が10万円もないというのは、極めて危険な状況と考えられます。

 その原因と改善策を検討することなく、ただ資金を借りたとしても借金が増えるだけで返済は難しいでしょう。

 資金不足の原因が支出にあり、それが継続的で精神的なものであったとしたら、成年後見(任意後見)制度を活用することも解決策のひとつかもしれません。第三者が継続的に支援します。

 どのように改善したらよいのかその切り口がわからないのであれば、個別に家計診断をして、抜本的な対策を考え、思い切った支出の削減を提案します。

 違法・不当な契約で継続的に代金を支払っているのであれば、契約解除や支払い済み代金の返還請求をします。

 収入不足で、その原因が賃金未払いや貸付金の未回収であれば、債権回収に動く必要があります。

 再就職活動中であれば、履歴書、職務経歴書で表現している内容の確認やこれまでの経歴を棚卸しして、培った経験や技能をさらに伸ばせる環境を検討します。

 こんな感じですが、できることはすべてやる、利用できる制度は全て申し込むことが私たちの能力のフル活用ということでよろしいのではないでしょうか。
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2010年02月25日

緊急小口資金貸付 神奈川県社会福祉協議会の回答

 2009年の話ですが、本日掲載します。

(1)生活保護開始申請者が生活保護費が支給されるまでの繋ぎ資金として、神奈川県社会福祉協議会に緊急小口資金の借入申込をした件について、2009年12月25日に貸付しないとの返事を正式に頂きました。貸付部門の責任者がわざわざ当事務所までお越しくださり、1時間半以上にわたり話をしましたが、結論は変わらず。どのようなことがあっても、現状では生活保護開始申請者に貸付をすることはないそうです。

 神奈川県では、セーフティネットが機能していないことになります。貸す貸さないの結論だけでなく、申込者への事情聴取なし、生活再建策の検討なしなど仕事内容への信頼性にも疑問が大きくなっています。
 貸付担当部門としての責任を放棄したいとのメッセージと私は受け取りました。

 なお、今回の借入申込者は、雇用保険の基本手当+生活保護利用で生活資金を獲得しています。ハローワーク経由の職業訓練も受けています。再就職活動の成功&生活再建のためにご協力していきます。

(2)緊急小口資金の貸付対象から生活保護の開始申請者を一律除外していることの文書請求をしていましたが、2009年12月17日付でこのような文書は神奈川県社会福祉協議会には存在しないとの返信を頂きました。

 こちらも、貸す貸さないは別として、これは神奈川県社協の独自の運用なのですが、その根拠がないまま仕事をしていることになります。

 このままの状態ですと、緊急小口資金を含む生活福祉資金貸付制度の実施主体の法人として、社会福祉協議会は廃止した方がよいのでは?との感想です。
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2007年01月17日

発達障害者を悪質商法から守れ

 Yahoo!ニュース経由で毎日新聞1月14日付記事から引用。仙台市発達相談支援センター「アーチル」が主催の第4回アーチル療育セミナー「地域で安心して暮らすために―発達障害者支援の新たなネットワークづくりに向けて」の記事です。

 発達障害の息子を持つ仙台地検の検事が、障害者に高額なアクセサリーや絵画を売り付ける消費者トラブルが多発している現状を説明。しかし、本人が被害を自覚していなかったり、被害届を出しても警察の聴取にうまく答えられないため被害の把握が難しいようです。

 発達障害をサポートする機関と司法機関との連携が必要と結んでいます。
タグ:成年後見
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2007年01月13日

埼玉県富士見市の悪質リフォーム被害事件のその後

 だいぶ以前の話になりますが、2006年3月16日の毎日新聞から引用。悪質住宅リフォーム詐欺と信販会社の過剰与信被害により、財産を奪われ、国を挙げての住宅リフォーム被害対策のきっかけとなった、埼玉県富士見市に住む認知症姉妹のその後の経過報告が掲載されています。

 富士見市の福祉部門担当者や成年後見人に就任した弁護士が毎月1回自宅を訪問し、話を聞いているそうです。姉妹の被害総額4012万円のうち、記事掲載時点では、6割を取り戻したとありますが、犯罪を繰り返すグループからの被害回復は相当困難な状況なようです。

 姉妹は、契約過程の記憶がほとんどないそうですが、工事を「してもらった」という感覚があるようで、成年後見人が訪問すると、「今日(の支払い金額)は何万円ですか?」と質問をしたと書かれています。
タグ:成年後見
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2007年01月10日

高齢者の悪質商法被害金額が過去最高〜青森県

 Yahoo!ニュース経由で東奥日報の1月7日付記事から引用。青森県の消費生活センターに相談した高齢者が契約相手方に支払った平均金額が過去最高の約110万円になったというニュースです。

 記事の中では、呉服の購入における名義貸し、信販会社の過剰与信(貸し過ぎ)、長時間の居座りによる訪問販売被害、投資商法、未公開株購入被害などが事例として掲載されています。

 年齢を問わず、不要なものを買えと勧誘された時に、きっぱりと断れない人はたくさんいらっしゃいますので、個別に返還請求・契約取消などはその都度やっているかと思います。何度も同じような被害にあっている場合には、一定額以上の契約は取消することができる補助制度を活用した方が、簡易に財産と心の安定を守ることに貢献できます。

 補助制度は選挙権その他の権利を喪失するわけではありませんので、自分の生活を有利にするためには役に立つ法制度なんですけど、あまり活用はされていないようです。
タグ:成年後見
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2007年01月08日

成年後見で法外な報酬を受け取ったとして、司法書士を候補者名簿から除外

 2006年9月28日付読売新聞から引用。社団法人成年後見センター・リーガルサポートに加入する司法書士が成年後見業務で成年被後見人から法外な報酬を受け取ったことを理由に、同法人の成年後見人候補者名簿から除外されたことを記事にしています。

 記事によれば、問題の司法書士は、3人の高齢者と成年後見契約を結び、電話移転手続で3万円、眼鏡の購入で4万円という高額の報酬を日当名目で受け取ったそうで、同法人は『これだけ高額になることはありえない』としています。

 当の司法書士は、「日当についても説明して契約しており、問題はない」と主張しているそうですが、具体的にどのような手順で行われたのかもポイントになります。

 成年後見契約とありますが、任意後見契約のことなんでしょうね。契約書(公正証書)作成の段階で、報酬いくら、日当いくらを決めますが、それはどのようにして行われ、またどのように定めていたのかが問われることです。

 任意後見契約作成時点で、サービスを受ける側に契約締結能力が欠けていたとも推測できます。

 報酬請求は争点になりやすいので、事前の入念な話し合いと相互理解が求められます。
タグ:成年後見
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2007年01月07日

介護事業者の情報公表サイト

 12月30日の読売新聞から引用。昨年4月の介護保険改正で始まった介護サービス事業者の情報公表制度に関して、都道府県別に業者の情報のチェックができることとその見方を記事にしています。

 社団法人シルバーサービス振興会のサイトから、都道府県別に選択できるようになっています。

 情報公表は事業所単位になっていますので、同一法人で複数の事業所を設置している場合には、個別の事業部門・事業所ごとに調査・公表されています。

 情報に目を通して、それをもとに質問するとともに体験利用することが必要なようです。高額な料金を使うこともあり、また、事務手続には疎い法人も多いので、消費者契約としては慎重な判断が求められます。
タグ:介護
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2007年01月06日

高次脳機能障害支援拠点機関の設置は16都道府県だけ

 5日付の朝日新聞から引用。交通事故や脳梗塞などで脳が損傷し、記憶力や注意力が低下する高次脳機能障害の各都道府県における支援拠点機関の設置状況に関して、16都道府県しか設置がなされていないことを記事にしています。
 昨年10月に各都道府県に支援拠点機関を置く事業を厚生労働省が始めたそうですが、まだ、全国では完了していないところが大半であるようです。

@設置済み
北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、岡山、広島、福岡

A県独自の事業としての設置
 長野、静岡
 
B2007年3月末までに設置予定
 富山、山口

 記事によると、拠点機関設置が進まない理由として、診断等の仕事ができる医師がどのくらいいるかわからない、医療機関と福祉機関とのネットワークがないことを掲載しています。

 厚生労働省では、高次脳機能障害とされる人を全国で30万人と推定しています。

 支援機関ができたとしても、そこまで出掛けることが大変であり、さらに継続してリハビリや就労支援などのサービスを受けることまでは厳しい実態があります。
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2006年09月18日

日本行政書士会連合会で成年後見の全国組織を検討中

 現在、行政書士会では、成年後見分野を対象とする組織は形成されておらず、いくつかの都道府県団体の有志がNPO法人という形で、仕事を進めています。任意で同業者が集まったということです。

 各都道府県単位で認証されるNPO法人では、単に外から見ただけの競争力に乏しいことも無きにしも非ずとといえます。本体である日本行政書士会連合会での取組みが求められてきましたが、日行連内部で全国組織を検討中ということだそうです。結論はいつになるかは不明ですが。
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2006年09月14日

意思無能力者の借金を無効にし、返済も必要なしとした事例

 仙台地裁平成5年12月16日の判決。脳出血により知能障害が生じた者が借主となる金銭消費貸借契約を借金から数年経過後の鑑定結果を基にして、契約当時には、その内容を理解することができなかったとして、契約を無効にした事例です。

 借りた金額は、別の者が使ってしまったと認められるので、現存利益なしということで、不当利得返還義務を否定しています。
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2006年09月13日

関豊和さん、詳しい資料を送ってください。

 7日付のコメントを書いてくださった関豊和様、詳しい資料を拝見したいので、当事務所まで送ってください。よろしくお願いします。

 
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2006年09月12日

高齢者を狙った催眠商法被害が急増

 東京都ウェブサイトに12日付で掲載されています。路上で声をかける→無料で景品等を渡す→会場に連れて行く→タダで健康商品をあげるといい、手を挙げさせる→その場の勢いで、数十万円の布団を買わせるという流れのようです。

 その場の雰囲気に流されて、失敗したというのは、年齢を問わずよくあることだと思います。まあ、しかしこのような場合でもあまりに高額な出費をするというのは、もったいないというか舐められ過ぎだと思います。

 この意味では、サイトに説明されているような、購入後、クーリング・オフ期間が過ぎており商品も使用していたので、消費者が10万円を負担することで合意解約としたというのは、いかにももったいないことです。

 会場をレンタルしてでの催眠商法は、訪問販売の規制対象になりますので、全額取り戻すことも可能といえば可能ですが、どのラインで収めるということでしょうか。
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2006年09月11日

虐待発言の職員が勤務する社会福祉法人に改善勧告

 6日付の朝日新聞から引用。特別養護老人ホームさくら苑を経営する社会福祉法人多摩大和苑に東京都が再発防止策の勧告をしたという記事です。

 認知症の入所者に性行為を求める発言をしたことを入所者の人格を著しく傷つける心理的虐待に当たる暴言と認定し、高齢者虐待に関する職員研修の実施や利用者の家族から苦情を受け付ける体制の整備を求める内容になっています。

 あくまでも行政処分ですので、民事と刑事はまた別物です。
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2006年09月06日

あくまでも消費者本位のサービスを提供するということで

 3日付の記事に対して、みかんさんと「自分らしく介護 ゆきち」さんから、コメントを頂きましたので、その返信です。

 といっても、いつものパターンと同じような展開ですけど。仕事というのは、就職する前とか、いろいろ計画を練っているときには情熱があふれることも多々あるかと思います。しかし、実際にやり始めると、疲れてきたり、ストレスがたまったり、あてが外れたり、その他の理由でいかに簡単に、合理的に片付けるかを考え、実行することに方針が転換することはよくあることだと思います。

 対処しなくてはならない1人当たりの案件(ノルマ)も膨大にありますので、サービスの対価を請求する相手によろしくないようなことを発言したり、振舞ったりすることがあることは、介護施設だけではなく、どこの業界でもあることだと思います。

 ただし、違法行為を放置し、黙認するかどうかは別の話です。よろしくない職場環境を作ることは、労働者としてのスキルアップにもつながりません。サービスを提供し、対価を頂くことで、自分を成長させて頂く。この機会は有効に生かしたいものです。

 どこかで、譲れない線を引くことは可能です。絶対に守るべきラインはあるはずです。

 行政機関の調査は、対策のひとつに過ぎません。介護サービス提供業者内部でのお客様に対する違法行為は、サービス提供事業者自身の問題です。自分が働くところでの問題は、自分たちでけりをつけましょう。

 成年後見業務を主力サービスにしている業者は、どのようにしたら、お客様がより大きな満足を得られるのかをテーマにしていますので、必要であれば、民事でも刑事的制裁の要求でも何でもします。

 よりよい消費者契約を作れるように、そのような環境の中で、介護サービス提供事業者の方々とも有益な関係を作ることができれば当事務所にとっても幸いです。

 まあ、あまり気にせずに、いきましょう。悩み過ぎも大敵だと思います。
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2006年09月05日

振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所の公表

 4日付で警察庁ウェブサイトに掲載されています。 
 書留、小包、普通郵便等で現金を郵送させたり、為替を送らせてだまし取る詐欺事件が多発しているということで、被害者が現金等を送ってしまった住所を一覧にしています。ほとんど東京都内です。
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2006年09月03日

介護施設での虐待実態調査に着手へ

 読売新聞の3日付報道。全国の介護施設1000箇所を対象に、虐待の実態や防止体制、職員への支援方法などを調査することを検討し始めたという内容です。

 各都道府県に対しては、今年4月に施行された高齢者虐待防止法の施行半年後の虐待の把握件数や内容などを調べるそうです。
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2006年08月30日

鑑定費用は、5万円〜10万円が約6割

 平成18年度の司法統計から引用。後見等開始申立てに際する鑑定費用が円グラフで掲載されています。

 鑑定費用に関して、5万円以下が全体の39.9%。5万円〜10万円が58.0%になっています。20万円を超えるのも0.1%を占めています。

 鑑定に要する期間としては、1ヶ月以内が43.9%。1ヶ月〜2ヶ月以内が37.6%になっています。
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2006年08月27日

第三者が職務代行者に就任した事例

 大阪高裁平成10年10月21日決定(家庭裁判月報51巻3号 1999年)。後見人解任申立て事件を本案とする審判前の保全処分(職務執行停止、職務代行者選任)審判に対する即時抗告事件において、当事者間に禁治産者の資産等をめぐって深刻な争いがある事件においては、当事者一方の推薦する弁護士を職務代行者に選任することは相当ではなく、職務代行者には、第三者的な立場にある弁護士を選任すべきであるとして、相手方が推薦した弁護士を職務代行者に選任した原審を変更し、別の弁護士を職務代行者に選任した事例。

 「後見人の職務代行者は、禁治産者の財産管理を行うだけでなく、その療養看護にも努める義務がある。そのため、職務代行者は現実に療養看護に当たっている抗告人を始めとする関係者全員の信頼を得なければ、その職務を適切に遂行することが困難である。とくに、当事者間に禁治産者の資産等を巡って深刻な争いがある本件においては、一方当事者の推薦する弁護士を職務代行者に選任すると、職務代行者自身に困難を強いる結果となり、相当でないといわなければならない。したがって、職務代行者には、第三者的な立場にあり、この種事件の経験に富み、公正な弁護士を選任すべきものである。」 
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2006年08月26日

保佐人の解任申立て審判

 家庭裁判月報51巻5号1999年から引用。大阪高裁平成10年12月9日決定の事件です。

 保佐人が準禁治産者との間で、重要な財産についての管理契約を任意に締結して、管理処分行為を行うことは、保佐人の任務と抵触する利害相反行為に該当する可能性がある。その点をおいたとしても、保佐人が準禁治産者の代理人となり、第三者と契約を締結し、金銭の受託を受けて、管理している場合には、その契約締結や管理行為に不当な点があれば、保佐人の解任事由になりうるとして、原審判を取り消し、差し戻した事例です。

 原審の大阪家庭裁判所での審理では、保佐人が受託した金銭管理でのカネの流れを調査しておらず、事実関係の把握が不十分としています。なお、差し戻し審の結果は、雑誌には掲載されていません。
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2006年08月21日

家裁での成年後見審理期間が短縮された

 最高裁判所作成の2005年4月〜2006年3月までの成年後見事件の概況報告(PDF)から引用。平均としては、申立てから審判までの時間が若干ながら短縮されたようです。3ヶ月以内に終わったのが全体の57%だそうです。

 後見(保佐・補助)開始申立てや、任意後見契約を発効させるための任意後見監督人選任申立て件数も、前年よりは増加しています。

 申立ての動機は、多い順に、財産管理処分、身上監護、遺産分割協議、訴訟手続等、介護保険契約になっています。
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2006年08月19日

適正なサービスを受け続けることができるようになりたいですね

 介護サービスを提供する事業所をよく訪問しますが、要介護認定度が高い人でも、成年後見人が就任していないことが大半です。契約締結能力が不足する人が介護サービスを契約することに関しては、指導・監督する行政機関でも成年後見制度の導入を義務付け、あるいは積極的には勧めていないので、単なる立会人の関与でOKということが背景にあると推測できます。

 この場合に問題となるのは、契約内容は適切かということと、介護サービスの提供内容を継続的にチェックできるかということだと思います。介護サービス内容に違和感を覚えたときには、プランを作成する居宅介護支援事業所や、サービスを提供する各種の事業者に苦情等を伝えることになります。したがって、成年後見人がいなくても誰かが継続的に支援していれば問題はないはずですが・・・。

 また、成年後見人が就任していても、その提供する後見業務の質的な差に不満が生じることはあるかと思います。単に契約書にサインをするとか、事後報告を受けるだけではなく、延々と続く消費者契約をより有益な内容を獲得できるような利益集団としての活動が身上監護として求められていると考えます。

 単なるその場だけの立会人では、具体的なサービスを受ける社会的弱者をバックアップできないと思われます。
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2006年08月13日

悪質リフォーム社長兼行政書士、任意後見制度を悪用

 久し振りの投稿です。毎日新聞に掲載された、行政書士資格を有する住宅リフォーム会社社長が任意後見契約を結んだ東京都新宿区の女性の家を売却しようとして、未遂に終わった事件に関して、この行政書士は誰なんだという問い合わせが当事務所にありました。

 具体的な氏名の情報は入っていませんが、同業者であることと、任意後見契約を乱用した事件ですので、このブログで取り上げます。

 8月12日の記事によりますと、住宅リフォーム契約を締結し、工事を完了後、任意後見契約を結び、リフォーム会社の社長が任意後見受任者になったとあります。任意後見監督人が選任されたとは書かれていませんので、任意後見契約が発効する前の任意代理契約の時点で、住宅の売却を委任事項にして、受任者であるリフォーム会社社長が売却しようとしたと考えられます。

 13日の記事によれば、被害女性宅に出入りしていたリフォーム会社社員は、別の悪質リフォーム会社に勤務していて、行政書士が社長を勤める会社に入社してからは、社長も公認の上で、偽名を使って営業をしていたとあります。

 まずは、行政書士の信頼を失墜させたこの社長に対して、登録している行政書士会は、事実関係を調査し、断固たる処分をするべきです。それから、住宅リフォームの営業では、特定商取引法違反の可能性がありますので、リフォーム会社からの交付書類や契約締結過程を検証し、違反しているところは、刑事罰や行政処分を迅速に下すことが求められます。

 任意後見契約を結ぶためには、85歳の被害女性に事理弁識能力が十分にあることが求められます。しかし、12日の記事によれば、不動産ファンドで7千万円の被害を受けていたこと、13日の記事では、インチキリフォームの被害に遭っていたことから、この社長は、被害女性に契約締結能力が欠けていたことを知っていながら、任意後見契約を持ちかけた可能性があります。

 そして、任意後見契約締結に携わる公証人もチェックが甘いです。12日の記事では、社長=行政書士にだまされたことや、被害女性が公証人の説明を納得していたので、被害女性に契約締結能力があった旨が書かれています。医師の診断書を提出することを必須にすることが求められるようになるかもしれません。

 また、住宅リフォーム会社の経営者が任意後見人に就任することが適切かどうかを検討しなければなりません。委任者の財産その他の人権をバックアップすることが職務ですので、受任者が経営する会社のサービスを委任者が受け、受任者が儲ける形になることはチェック機能が働かないことになります。

 場合によっては、住宅を売却する必要もあります。この場合には、売却してからの生活設計・介護プランなどが確立していることが前提になります。記事には、そのようなことが書かれていませんので、総合すると、資産をある程度有する高齢者の弱みにつけ込んで、金儲けをしようとして、任意後見契約を結ばせたと考えることが自然の流れです。

 徹底解明が求められます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 15:34| Comment(2) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月23日

行政相談のご案内

 行政相談とは、国の行政全般についての苦情その他相談や意見・要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立って、公正・中立の立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、これを行政の制度及び運営の改善に反映させるものだそうです(総務省の説明)。

 なんだかわかったようなわからないような説明ですが、神奈川県内でも国・県と各市町村が協働して市民の方からのご相談に回答する相談会を実施しています

 6月23日(金)には、13〜16時の間、平塚市役所1Fロビーにてやります。守屋が参加するので、宣伝しておきます。成年後見に関するご相談も大歓迎です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月21日

神奈川県高齢者虐待防止対応マニュアル

 神奈川県ウェブサイトに掲載されています(PDF)。関連する法令や書式もあります。
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2006年06月12日

事理弁識能力減退方法の立証方法

 消費者法ニュース67号193ページから引用。札幌地裁平成17年11月17日判決です。床下に灯油漏れがあるとして、住宅リフォーム会社が工事を繰り返した事件です。

 裁判では、業者からの証拠資料の提出がなく、工事の必要性は認められませんでした。

 被害者は、後見開始決定書と診断書を裁判で提出し、事理弁識能力の減退が認められています
posted by 守屋行政書士事務所 at 21:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月11日

辻伸行「自傷他害防止監督義務の廃止と保護者の損害賠償責任」

 町野・中谷・山本編『触法精神障害者の処遇』(信山社 2005年)に掲載されています。精神保健福祉法の1999年の改正で自傷他害防止監督義務(保護者は、精神障害者に治療を受けさせるとともに、精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督する)規定が削除されたことに関して、廃止までの経緯、保護者の役割、第三者への損害賠償責任について論じています。

 監督義務がなくなったのだから、第三者が被害を受けた場合の保護者の損害賠償責任もなくなったともいえますが、学説では、見解が分かれているようです。
posted by 守屋行政書士事務所 at 11:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月07日

布団販売業者に業務停止命令

 東京都ウェブサイトから引用。高齢者を対象に布団を販売していた業者に対して、6日付で特定商取引法に基づく業務停止命令を下したことを公表しています。

 事業者名:有限会社リバイタル・アフター
 本社:神奈川県大和市中央林間3−4−6第一天地ビル3階
 代表取締役 鷲尾 好春

 契約者の平均年齢 72.4歳
 平均契約額 99万円 最大契約額 250万円
 相談件数 平成16年度−8件、平成17年度−10件

 処分対象になった行為(抜粋)
(1)販売目的を隠しての訪問
@「お宅の羽毛布団の湿度を測りたいのでお伺いします。」などと言い、了解を得るまでもなく家に上がり話を始める。
A以前布団を購入した布団会社の担当者の名前とそのメンテナンスの件だと言い、消費者に訪問を了解させる。

(2)判断力不足の者への契約勧誘
@80歳以上の高齢者、または脳に障害があると理解していながら高額な布団類の勧誘を行う。

(3)威迫、困惑させての契約締結
@販売目的を偽り一人暮らしの高齢者宅に入り込み、「もうこの布団駄目だから。」と契約書を書き始める。消費者は突然の行動に驚くが、2人の男性を前に動揺して断れない。
Aクーリング・オフをした消費者宅に怒った口調で電話を架ける。

(4)適合性の原則違反
@消費者が年金生活または生活保護を受けていると理解していながら、高額かつ過量な布団類を勧誘する。

 
 被害に遭い、毎月数万円の支払いを続けている人もいらっしゃるのではないでしょうか。上記のような形態での販売は明らかに違法ですので、被害回復のための請求論理も比較的容易に組み立てることが可能です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:28| Comment(4) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月02日

ビデオ「振り込め詐欺にご用心!」

 警察庁ウェブサイト経由で内閣府大臣官房政府広報室作成のビデオの紹介です。今年の2月の広報です。「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」について、わかりやすくまとめられています。

 警察が管轄すると思われる案件の相談として、1990年から「警察専用相談電話」が設定されているそうです。番号は、全国共通で#9110です。

 ちなみにこのビデオで進行役として出演しているのは俳優の「沼崎 悠」さんです。「こたえてちょーだい!出演者リスト」から探しました。顔と名前が一致しました。
posted by 守屋行政書士事務所 at 02:58| Comment(1) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月24日

市町申立てで150人の親族調査

 「法律のひろば」2005年6月号49ページから引用。東京都町田市の事例報告です。4親等以内の親族調査で150人を確認し、その中から住所が判明した成人1人ずつに、後見等開始申立ての意思確認を求める文書を送付したとあります。

 家庭裁判所には、全ての親族についての戸籍謄本のコピー、家計図、申立て意思確認の返答内容、本人との交流状況を提出しています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月22日

脳梗塞の後遺症で意思無能力になった者に銀行からの借り入れ意思があるとの書面を作成した妻の不法行為責任が認定された事例

 東京高裁平成14年3月28日判決(判例時報1793号85ページ)から引用。バブル経済時の事件です。1億5000万円の融資に関して、債務者の妻が夫に意思能力がないことを知りながら、夫の借り入れ意思を確認した書類を作成し、署名を代行したとして、銀行が妻に損害賠償請求をした事件です。

 判決では、借主の意思確認は本来銀行がすべきであり、夫の意思能力に疑問を持ち、妻に確認することは容易であったとし、銀行側の過失を7割としています。妻に対しては、積極的に自らの認識と異なる虚偽の内容を明らかにした場合には、銀行に対する不法行為と認定し、損害賠償を命じています。

 成年後見制度を利用せずに、配偶者が署名の代行をすることはよくあることです。契約条件や契約を締結する状況によっては、不利益を被る可能性があることを示唆しています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月13日

クーリングオフ撤回は、再契約の申込とみなされ、事業者が法定書面の交付義務を負う

 消費者法ニュース67号203ページから引用。神戸簡易裁判所平成17年2月16日判決(確定)の工事代金請求事件です。

 89歳独居の被告宅に、工事業者(原告)が床下修繕・害虫駆除等の工事をし、工事完了後に、被告が、クーリングオフをしたので、原告が被告宅に押しかけ、クーリングオフの意思表示を撤回させたうえで、被告に対して、工事代金の支払を求めた事件です。

 判決では、クーリングオフの撤回は、新たな契約の申込と評価されるので、事業者が特定商取引法で定められている契約書面を交付しなければならず、書面が交付されない限りは、クーリングオフ行使期間は進行せず、申込者はいつでもクーリングオフを権利行使できるとしています。

 実務上使える裁判事例です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 08:09| Comment(6) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月11日

生活指導記録表の非開示処分を取消した判決

 東京高裁平成14年9月26日判決(確定)。判例時報1809号12ページに掲載。

 埼玉県北本市の非開示処分を取消し、訪問介護の申請に際して、北本市所属のケースワーカーが作成した生活指導記録表の公開を命じています。

 当初、市が情報公開請求を拒否した理由は、「個人の評価、診断、判定及び選考等に関する情報であって、本人に開示することにより、当該評価、診断、判定及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる」としています。

 一審のさいたま地裁平成14年3月20日判決では、本人に関してよろしくない表現があり、記録を公開すると後々揉める要因になり、福祉サービスの提供の妨げになることが予想されるので、非開示処分を認めています。

 控訴審では、よろしくない表現は、そもそも適切な表現で記載すべきであり、情報を開示する時に補足説明をすればよく、本人と担当ケースワーカー間の信頼関係も著しく損なわれることはないので、生活指導記録表の公開を命じています。

 情報公開請求をすると、請求文書の存在を認めなかったり、公開されても黒塗りが多かったり、公開する文書数を限定させたりすることはよくあります。本人に関する情報や記録は、本人が全てチェックできるようにすることが、行政で働く皆様への信頼向上につながると考えられます。

 行政機関への請求ですので、要介護認定調査記録の開示請求には使えます。裁判所への後見(家事事件)記録の請求は、家庭裁判所が許可するとなっていますが、鑑定記録を例外的にしか公表しないなどの問題があります。司法をコントロールできる法律制定が必要ですね。
posted by 守屋行政書士事務所 at 07:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月09日

高齢者虐待防止法施行規則改正

 本日付の官報から。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則の改正が掲載されています。本日から施行です。

 施行規則第3条
 法第25条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
@虐待があった養介護施設等の種別
A虐待を行った養介護施設従事者等の職種

 法第25条(公表)
 都道府県知事は、毎年度、
@養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況
A養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置
Bその他厚生労働省令で定める事項
を公表
するものとする。
posted by 守屋行政書士事務所 at 19:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月06日

コメントへの返事

 5月1日付の記事に関して、コメントを寄せていただきました。ありがとうございます。返事です。
 
 鑑定に関して、医療機関の実力から考えると、報道されている限りでは、かなり頼りなく、実力的には?がつくサービスを購入している側面もあります。精神医学も同様かもしれません。よって、とりあえず、後見(保佐・補助)相当と評価されていれば、良しとして、後は、他の社会的資源を活用して人権擁護(成年後見制度の活用)をするということでよろしいかと思います。

 地域包括支援センターに関して、何でも屋さんという性格はあると思います。業務マニュアルでは、法定後見の申立ての手伝いをしてもよいと書いてあります(76ページ)。高齢者の人権擁護のための介護保険制度であり、その法律の中の新制度が地域包括支援センターです。ですから、法定後見も任意後見も何でもやってしまいましょうということだと思います。

 そこで、どんな仕事でも言えますが、勉強していくことは大切ですよね。また、多少の揉め事はぶっ飛ばして、その環境を制圧することも必要なことでしょう。

 というわけで、田舎のスタッフが頼りなかったら、守屋行政書士事務所までご連絡ください(これは宣伝です)。そうでなくても、みかんさんがとっととやってしまいましょう。申立て手続は、100メートルを10秒で走ることを要求されたり、もうすぐ開幕のサッカーワールドカップで、いかにして点を取るかをFWの皆さんに要求することよりもはるかに簡単なことだと思います。

 そのためのネットワークの活用ということで。ありがとうございました。
posted by 守屋行政書士事務所 at 03:09| Comment(2) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月02日

地域包括支援センター主導の地域ネットワーク作り

 地域包括支援センター業務マニュアルから引用。市民からの相談(総合相談支援)を受け、それをどのように解決したらよいかに関して、必要に応じて、市町村その他の地域の関係団体に振るか、地域包括支援センター自らが支援策を検討することになっています。

 権利擁護に関しては、@介護サービスや施設入所に関する老人福祉法上の措置A成年後見制度の利用支援B高齢者虐待防止C消費者被害防止D問題解決が難しそうな案件などへの対応が求められています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする