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守屋行政書士事務所HP

2009年10月26日

成年後見支援事務所を移転しました

 2009年9月末日に行政書士事務所を移転しました。車椅子で余裕を持って移動できるバリアフリー構造になっています。

 お客様のご要望やご相談にお応えできるようにさらに努めてまいります。法手続・行政手続について、ご不明なところは随時お問い合わせください。皆様が抱える問題を解決するためのワンストップサービスの基点として活動しております。よろしくお願いいたします。

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 守屋行政書士事務所 新事務所所在地
〒250−0001 
神奈川県小田原市扇町5丁目15番16号
電話:0465−35−0950
電話受付時間:9時−23時(土日祝日も営業しております)


主な取扱業務

@法情報の調査、紛争予防のご協力
A効果的な内容証明の発送で問題解決へ
B相続手続、遺言書作成、遺言執行手続
C高齢者、障がい者、非正規労働者ほか社会的弱者の権利擁護
D生活保護申請、生活再建、貧困脱出対策
E成年後見活動
F在留資格申請ほか入管手続
G議事録、契約書作成
H悪質商法、証券、金融商品、先物取引ほか不当契約の解約&損害賠償請求
Iギャンブル情報被害対策
J車庫証明&自動車登録
K建設業、旅館業、農地転用ほか各種許認可申請手続、経営支援活動
L電子入札・電子申請手続
M株式会社ほか法人設立
N個人情報保護、公文書公開請求
O交通事故被害対策
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月31日

設定を変更しました

 検索などを通じて閲覧してくださり、ありがとうございます。コメントやトラックバックを寄せてくださり、こちらもありがとうございます。

 年に1度の更新のようになっていますが、2008年の更新です。記事内容に関するお問い合わせは、電話・FAXまたはメールフォームからいただけますとありがたいです。ほぼ放置しているのがここ2年くらい続いていますので。

 このブログの掲載内容についてのお問い合わせは無料となっています。直接ご連絡いただけますと、迅速な問題解決にご協力できるかと思います。

 ブログが持つ双方向性とはかけ離れていますが、まあ、過去の情報の保存という意味もあり、ブログそのものを削除せずに存続させています。

 また、料金に関して、生活保護の最低生活費水準と同程度かそれ以下の収入・所有資産高の方々からのお問い合わせの場合には、通常よりも低額でサービスさせていただくこともあります。お金がないからといって問題解決をあきらめるのではなく、まずはご連絡ください。貧困から脱出する手段のひとつとして、成年後見制度も活用できるかと思います。

 成年後見だけでなく、問題がいくつも絡んでいることもよくあることです。同時並行で迅速に対応できるように心掛けております。
posted by 守屋行政書士事務所 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月07日

ブログ記載内容の見直し

 1年くらい放置していたブログを見直していたところ、法の規定と異なることを書いていたり、余計な電話番号などの記事がありましたので、該当するところを削除しました。再度書き直しても良かったのですが、読むだけで時間がかかりましたので、書き直しはやめました。

 それから、同業者と名乗る方で、条文の読み方不足を指摘してくださったコメントがありました。ありがとうございます。まだまだ勉強不足ですね。

 また、かなり重要な質問コメントもありましたので、いまさらながら、ご質問に返答いたします。

 記載内容や個別の案件のご質問は、メールフォームからご連絡してくださると、ありがたいです。電子メールは1日数回はチェックしていますので、逃すことがないかと思われます。すいません、弁解です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月06日

ご相談料金のご案内

 ご相談料金のご案内です。無料相談を掲げる他の業者さんと回答を比較してみてください。高い品質の情報をご提供できるように努めて参ります。

(1)電子メールでのご相談(ご相談料金:5500円)
 回答の時期及び回答の有無は、当行政書士事務所の判断によることをあらかじめご了承下さい。匿名でのご質問は、他のお客様との利益相反になる可能性がありますので、原則として回答をいたしかねます。 お振込先口座番号は、事前あるいは事後にご連絡いたします。

(2)面談でのご相談(1案件につき、30分5400円または時間無制限で1万6200円)
 お客様に当行政書士事務所まで来ていただくか、あるいはお客様のご自宅など、ご指定の場所での面談になります。じっくりとお話を伺い、責任を持って問題解決のためのプランをご提案いたします。回答に際して調査を要する場合もございます。

 電話やメールにて、ご予約してくださるとありがたいです。
電話:090−3801−5933
メールでのお問い合わせは、こちらからお願いいたします。 
電話受付時間9時〜23時 土日祝日も営業しております。

(3)具体的な作業でご請求する料金
 お客様が直面している問題ごとに事情が異なるかと思います。他の業種と同じように、作業着手前に見積もり金額を提示させていただき、お客様から承諾を得た時点で作業に着手いたします。代金の見積もりは無料です。

 料金に関して、生活保護の最低生活費水準と同程度かそれ以下の収入・資産所有高の方々からのお問い合わせの場合には、上記の金額から減額することもあります。お金がないからといって問題解決をあきらめるのではなく、まずはご連絡ください。貧困から脱出しましょう。

 なお、ご相談に際しては、参考資料を郵便、宅配便、メール便、FAX、添付ファイルなどで送ってくださると、お客様が抱えていらっしゃる問題の全体像を把握しやすくなりますので、迅速な問題解決のためにご協力をお願いいたします。
posted by 守屋行政書士事務所 at 13:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月05日

個人情報保護方針

 守屋行政書士事務所(以下「当事務所」とします。)は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1 個人情報の取得について
 当事務所は偽りその他不正な手段によらず、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

2 個人情報の利用目的について
(1)当事務所はお客様の個人情報を次の目的で利用いたします。
@当事務所が取り扱う行政書士業務。
A前号に関連する情報収集、お客様への連絡及び書面等の発送。
Bお客様への当事務所からの情報提供。
(2)お客様が当事務所のウェブサイトにアクセスする場合には、お客様の個人情報を告知する必要はございません。
(3)ウェブサイトを通じてお客様から個人情報を取得させていただくのは、次の場合に、お客様に対して、当事務所からのご連絡を可能にするためです。
@業務相談の申込・回答の作成。
A業務の発注。
Bウェブサイト記載事項の問い合わせ。

3 個人情報の取得に関する方針の適用除外
 当事務所は、次に掲げる場合については、前2条の規定を適用いたしません。
(1)利用目的をお客様に通知し、または公表することにより、お客様ご自身または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2)利用目的をお客様に通知し、または公表することにより、当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
(3)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様に通知し、または公表することにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合。

4 個人情報の利用について
 当事務所は、あらかじめお客様の同意を得ない限り、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な限りにおいて利用いたします。

5 個人情報の利用に関する適用除外
 当事務所は、次に掲げる場合については、前条の規定を適用いたしません。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合にであって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

6 個人情報の第三者提供について
 当事務所は、次に掲げる場合を除いては、あらかじめお客様の同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供いたしません。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合に、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合に、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、お客様の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

7 個人情報の安全管理措置について
(1)当事務所は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
(2)当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
(3)当事務所に個人情報の統括責任者である「個人情報保護管理者」を置き、当事務所代表者がその職務を行います。
(4)行政書士業務遂行のために必要な場合、他の専門事業者にその専門分野の事務処理を委託する場合その他必要な場合を除き、当事務所外部に個人情報を持ち出すことを禁止します。
(5)当事務所は当事務所の個人情報の安全管理措置を随時検証し、必要な見直しを行います。

8 個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等について
 当事務所は、お客様がご自身の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、法令の規定により速やかに対応いたします。当事務所の個人情報の取扱につきまして、ご意見・ご質問がございましたら、当事務所まで、ご連絡くださるようお願いいたします。

9 当事務所は、保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各条項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。

2005年3月27日制定
2007年5月8日一部改訂
2008年1月30日一部改訂
守屋行政書士事務所
代表者 行政書士 個人情報保護管理者 守屋保彦

 なお、行政書士法第12条では、「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする」と定めています。
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2007年01月25日

生活保護申請に同行します

 生活保護を受給するために、市の福祉事務所や町村役場に出向いても、審査をする前の申請そのものを受け付けない「水際作戦」への対応策として、申請者に同行して、行政手続をサポートいたします。
 
 日本司法支援センター(法テラス)では、今年4月から、弁護士が生活保護の申請手続に同行する事業を開始するようです。行政書士事務所も本業として取り組んでいます。 
タグ:生活保護
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2007年01月05日

小田原支部広報誌に掲載した記事

 なんとなく、更新することなく、新しい1年を迎えましたが、また、記録を残そうという気分になり、気ままに記事を作成していきます。しばらく見ないうちにブログサービスも追加されたようで、テンプレートを変更してみました。
 
 次の記事は、正月中に作成していた神奈川県行政書士会小田原支部の広報誌1月号に掲載した文章の抜粋です。2月に研修会をやるので、問題提起として考案したものです。研修というのも丸投げになりがちで、内容よりもやったという実績だけ作って面子を保つという責任逃れになりがちなので、きっちりやりたいところです。


 悪質住宅リフォーム詐欺事件や信販会社による過剰与信被害救済の対策のひとつとして成年後見(任意後見)制度は位置づけられています。また、介護保険サービスを利用する際の事業者選択手段として、インターネットを通じての介護保険事業者の情報公表制度が昨年から始まりましたが、社会的弱者の消費生活を支援する仕組みとしても成年後見制度を活用できます。
 一方で、昨年には、管理財産を横領した成年後見人に対して、刑法244条の親族相盗例を適用せずに、有罪とした裁判もありました。
 手続上、裁判所を利用する仕事のためか、成年後見に関する業務は、行政書士が担当する仕事としては理解されていない傾向も一部にあり、各都道府県の行政書士会とは別組織を作って活動しているのが現状です(神奈川県では、NPO法人神奈川成年後見サポートセンター)。日本行政書士会連合会では、昨年から成年後見分野の全国組織作りに着手したばかりです。
 しかし、実務上は、○○士の制限の枠を超えて、事業として幅広く行われています。2月の研修会では、職業領域を広げていくこととともに、他人のことでなくても、会員の皆様ご自身やご家族が成年後見(任意後見)を活用する機会があることも十分に予測できることから、実務経験が豊富な行政書士を講師に迎えて、成年後見制度を議論していきます。
タグ:成年後見
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2006年05月19日

法律相談といえば

 成年後見制度に関するお問い合わせをいただくことがたびたびあります。事業者さんにもいろいろありますので、同じ質問をしても回答は様々だと思います。

 回答の精度というか、どの程度まで回答するかに関しては、情報提供サービスの性質から、完全には説明せず、肝心なところをはぐらかしながら、仕事の受注につなげようという姿勢はよくあることです。インターネット上の店舗で「初回無料相談」と看板を掲げているところは、結果的には、はっきりしない回答になる可能性があります。

 「初回無料相談」といっても、最初の電子メールでは、質問も抽象的になりがちですので、具体的な選択肢を得ることは難しいと思います。
 
 事業者側の立場からは、知識を得るためには、それなりの投資をしているわけですから、資金を回収してさらに利益を得るためには、タダで教えては、収益につながりません。また、無料相談だけでは、伝えるだけで1日が終わることもあり、効率的な仕事ともいえません。 

 しかし、成年後見制度がいまいちよく知られていないという調査結果が出ている限りは、制度の普及と人権擁護・社会的弱者のエンパワーメントの目的のために、ご相談と回答を徹底してやろうではないかというのが当事務所の方針です。
 
 お客様の質問から、問題の核心を探り出し、問題解決プランをご提案し、事業者の選択方法までお伝えしています。相談する前の疑問や誤解は解消されたのか。成年後見制度の理解は十分に深められたのか。出し惜しみをせずに活動して参ります。

 無料相談会に出かけてみたら、回答ははっきりしないし、勧誘されたなんてところもあるようですから、法律相談も消費者の活動と捉えて、慎重に検討することも必要かもしれません。
posted by 守屋行政書士事務所 at 19:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月15日

成年後見人をやめたくなったら

 転勤、健康状態の悪化など、正当な理由があるときには、家庭裁判所の許可を得て成年後見人を辞任することができます。辞任した場合に、成年被後見人の状態に変化なく、別の成年後見人を就任させる必要があるときには、やめる後見人が、別の後見人を選ぶように、家庭裁判所に申立てをします。

 後見人辞任の許可・不許可と新たな後見人の選任に関して、不服申立ては制度上、できないことになっています。
posted by 守屋行政書士事務所 at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月20日

無料相談会の報告

 kurokuro様、毎度コメントありがとうございます。ご質問への回答です。

(1)無料相談会の成果とは
 直接、お客様と接してお話を伺うことができることは、ある意味、市場調査にも共通するところがあります。また、学習を積む場所にもなっています。

(2)無料相談会に関する事前の広報は、ざっと次の4つくらいです。
@チラシ作成
A役所等公共機関への配布
B福祉施設、一般住宅などへのチラシの宅配
Cインターネットでの告知
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2006年03月19日

3月19日無料相談会開催のお知らせ

 3月19日(日)14〜16時に定例の成年後見制度に関する無料相談会を開催します。今年度最終回。現在の会場ではこれが最後の相談会になります。
 
 会場 おだわら市民活動サポートセンター(小田原市民会館4階)

 例えばこんな悩みをお持ちの方にはご協力できると思います。
@認知症の配偶者名義の銀行預金を解約しようとしたら、後見人が必要といわれた。
A遺産分割協議書に署名・押印するときに特別代理人が必要といわれた。
B介護サービスを利用するときに契約能力がないので、後見人をつけることを求められた。
C悪質訪問販売で被害を受けたので、抜本的な対策を検討したい。
D障害を抱える子どもの将来が心配だ。
E介護サービス事業所での重要事項説明書を作り直したい。
F介護サービスの不満・苦情が改善されない。etc.

 4月からは介護保険法も変わるし、障害者自立支援法も施行されます。今年度最後の相談会ですので、いつもより、更に力を込めて取り組みます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 00:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月12日

公開市民講座終了

 来てくださった方、ありがとうございました。内容としては、よりシャープなものをご提案できるように、継続してがんばっていきますというところです。

 4月以降、地域包括支援センターの業務が開始されて、権利擁護関連その他でご質問に十分に答えられるように準備を進めていきます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月16日

成年後見制度無料相談会の報告

 昨日、成年後見制度に関する無料相談会を開催したところ、多くの方が来て下さり、ありがとうございました。2時間の枠内で相談担当3人では受付できず、帰られた方々もいらっしゃり、申し訳ございません。今後も悩んでいる方々に的確な情報提供ができるように努めていきます。毎月第3日曜日に開催していますので、またお越しください。

 なお、今週末21日(土)にもやりますので、昨日、疑問を解消できなかった方はこちらにお越しください。13時半から講演会をやり、15時くらいから相談会を開始する予定です。相談会だけでもOKです。問題解決のために迅速に行動していきます。

開催場所:秦野市保健福祉センター
講演テーマ「あなたの将来の生活や財産をどう守りますか 成年後見制度・遺言の活用法」
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月04日

2006年もよろしくお願いいたします。

 あけましておめでとうございます。今年度も成年後見制度に関して、情報収集とご提供に努めて参ります。読者の皆様が満足してくださるとうれしい限りです。よろしくお願いいたします。
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2005年12月21日

過去の消費者被害の掘り起こしをしています

 成年後見制度の効果的な活用として、消費者被害の事前抑制・拡大防止があります。高齢者や心身に障害を抱える人たちへ不当な契約を締結させて収益を獲得しているいわゆる悪徳商法事業者に対して、迅速に行動し、被害の発生防止や被害の回復を図る作戦です。通常の商取引ではなく、犯罪対策と考えたほうがわかりやすいと思います。

 しかし、犯罪の被害に遭ったとは気づかなかったり、契約終了後から何年も経過していて、いまさら告発してもどうしようもないとあきらめている方々もいらっしゃるかもしれません。実際には法律の規定を総合的に検討すれば、いろいろと対処策は見えてきます

 個人事業を営む方を含めて、社会的には弱者の方々の権利擁護の一環として、過去の消費者被害の掘り起こしをしています。料金的には、電子メールでのやり取りなど、諸費用が発生しない場合には、何回やっても、どこまで回答しても完全に無料となります。お気軽にお問い合わせください
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2005年11月15日

わかりやすい任意後見契約書を作っています

 任意後見契約書、任意代理契約書では、一般的には、甲・乙とか、難しい法律用語が使われています。しかし、お客様指向としては、同じ内容でもよりわかりやすい表現をした方がサービス内容の誤解が生じる可能性が少なく、相互理解には役立つものと思われます。したがって、守屋行政書士事務所では、より読みやすく、わかりやすい契約書を作ることを心掛けています。
 
 専門用語を使った方が抽象的に説明できるので便利なことは便利なんですけど、使う側は読みにくく、活用に抵抗があり、よろしくないことが多いかもしれません。例えば、である調から、ですます調にするとか、漢字→ひらがなにするだけで、だいぶ印象は変わります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月09日

10月9日 成年後見制度無料相談会開催のお知らせ

 守屋が在籍する特定非営利活動法人 神奈川成年後見サポートセンター 小田原西支部では、成年後見制度の無料相談会を開催します。成年後見制度だけでなく、悪質商法被害対策や遺言・相続関係などのご相談も承ります。どしどしお越しください。お待ちしております。

開催日:2005年10月9日(日)14:00〜16:00
会場 : おだわら市民活動サポートセンター
    (JR東海道線/小田急線小田原駅東口から徒歩10分
     神奈川県小田原市本町1−5−12 小田原市民会館4階
     電話0465−22−8001)

連絡事務担当:守屋保彦
電 話:0465-37-9250
posted by 守屋行政書士事務所 at 01:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月11日

9月11日、成年後見制度無料相談会開催のお知らせ

 守屋が在籍する特定非営利活動法人 神奈川成年後見サポートセンター 小田原西支部では、成年後見制度の無料相談会を開催します。成年後見制度だけでなく、悪質商法被害対策や遺言・相続関係などのご相談も承ります。どしどしお越しください。お待ちしております。

開催日:2005年9月11日(日)13:00〜16:00
会場 : おだわら市民活動サポートセンター
    (JR東海道線/小田急線小田原駅東口から徒歩10分
     神奈川県小田原市本町1−5−12 小田原市民会館4階
     電話0465−22−8001)

連絡事務担当:守屋保彦
電 話:0465-37-9250
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2005年07月08日

住みやすい社会を作るのも一種の自己責任ということで

 さいたまblog様から、意見をいただきましたので、これを元に、いつもと異なる展開です。

 悪質リフォーム業者により、莫大な金額の被害が発生していることが話題になっていますが、その対策をいろいろな方々が宣伝・警告しています。でも伝わらない人には、伝わらないわけでして。また、他の犯罪と同様に、自分だけは大丈夫というか、自分のところに来た業者は正確な事情を説明しているのだろうとか、住宅の改装は大きな課題だったけれども手につけることを躊躇していたので、業者の訪問を機会に、着手してみようと思い立つこともあると思います。貴重な資金をつぎ込んだ結果、成功する時もあるでしょうし、反対に犯罪者にだまされることもあるでしょう。他の犯罪と同様に、決してこれからもなくなることはないでしょう。

 じゃあどうするか? 根本的な対策はないでしょうね。事前予防措置も事後救済策も100%OKというのはなかなか見つからないでしょう。ただし、この状態をそのまま了承するのは、犯罪被害者に責任を負わせることになるので、よろしくありません。被害者の精神的な安定にはつながらず、人生には大きなマイナスです。

 よって、関連事業者の自己責任に結び付けましょう。例えば、住宅関連事業者は自浄能力を発揮すべきです。法律関連事業者は、適切な事前予防策と事後救済策を提案し続けるべきです。福祉関連事業で生計を立てている人も公務員もニーズに対応できるようにする責務があります。また、自分の家族、近隣住民は犯罪の危険にさらされていないのかを関心を持って見回してみましょう。住みやすい社会を作ることは、社会の構成員の自己責任になります。

 そんなわけで、当事務所でも事業展開と事業を継続できるための収益を上げることを通じて社会貢献していこうという考えです。しかし、読者の皆様、不特定多数のお客様に十分にご理解いただけるような内容になっているのかは変更すべきところが多いかもしれません。説明方法とか、言葉の使い方、プレゼンの内容、資料作成などなど安易に自虐的にはならずに、肯定的に進めていきます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月02日

本日からまた再開します。

 10日間ほど記事作成を休止していました。5月末が納期という仕事がいくつかあり、かかりっきりになっていたために、インターネットのほうは開店休業中でした。アスラの日々様、トラックバックありがとうございます。

 成年後見関連を仕事にしようと考え、その前に勉強しないとネタが広がらないと考え、ブログ連載を始めたのですが、だんだんと連載回数が減ってきたのは、よろしくないことです。成年後見に関する法律制度もまだ、半分も終えていないので、最初の目的もまだ達成していません。初心貫徹で6月から再開です。

 5月28日に学会があることを告知しながら、別の仕事をしていたので、参加できず残念です。学会誌だけは購入してこようと思っていたのですが。

 さて、6月中は、公共団体や民間事業者を訪問して、成年後見に関する仕事の宣伝をしてこようと訪問予定先リストを作っています。5月中の訪問では、二言目には、「料金はいくらくらいかかるのか」という質問が出てきましたので、改めて価格表も見直して、よりよいサービスをご提案できるように準備もしております。

 ただ、成年後見という法律関連サービスは、お客様にとっては、カテゴリーが大き過ぎるのかもしれません。もっと簡単に、部分的に必要な時に必要なだけのサービスを提供するという気軽さ・手軽さに欠けることは確かかもしれません。例えば認知症の人でもそれほど重大な人生の決断を迫られるということはそんなに発生しないでしょう。後見というとなにやら自分の人生が暗黒に包まれる感覚もあるのかもしれません。その一方で、保険のついでに補助制度くらいを準備しておくくらいは必要かもしれません。

 皆様の人生にプラスになるように、手軽に活用できるようなフットワークのよさを売り物に営業とサポートと課題解決のご提案を展開できるように、この成年後見ネットワークを活用していきます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 22:36| Comment(3) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月07日

事業者の選別方法

 成年後見制度に関連した高齢者、発達障害者その他の消費者被害救済対策の記事です。以前に別のブログで書いた事業者の選別方法の記事です。
 
 トラブルを抱え、法的に問題解決を希望する場合、どこに相談すればよいかを迷われることも多いかと思います。考えられれる相談相手はいろいろあります。大きく区分するとインターネットや書籍での情報収集、原則無料の役所などの公的機関、行政書士などの原則有料の民間企業の3つになるかと思われます。このブログを執筆している守屋行政書士事務所も有料サービスを展開している一企業ですが、お客様の立場から考えた場合、どのサービスを選択すればよいのかを考えてみたいと思います。

 お客様が抱えているトラブルがさほど大きくない場合、被害金額が多額でなく、比較的簡単に解決できそうな場合、将来の問題発生を防止するための事前学習などの場合には、インターネットや書籍などを活用した情報収集が手軽にできる手段となるでしょう。業界を問わず、ある特定の分野で専門に生計を立てている方々、つまり就職している方々はすべて当てはまると思いますが、実際に行動に移る前の事前学習や実体験を理論化するときに活用していると思われます。法律関連職に就いている者も同様で、理論的背景を独自に開発したという業者はほとんどいないでしょう。諸先輩方の業績を活用させていただいております。


 ところが、情報収集をすることとそれに基づいて行動し、成果を出すことができるのかということとはまったくの別問題です。医療の書籍を読むことはできても自分で治療をできる人はほとんどいないでしょう。住宅建設を独自にできる人もほとんどいないでしょう。満足できる結果を残すためには、どうしても職業としての経験と訓練が必要になります。また、情報収集をしようとしても、書かれている内容を100%理解できるかはわかりません。やはり、職業としての経験と訓練が必要になることが多いかもしれません。

 
 また、情報収集先に記載されている内容が正確かどうかということの保証も100%はありません。複数の根拠を取得する必要があります。例えば、国民生活センター作成の相談事例をたまたま見つけたのですが、このサイトに書かれているクーリングオフの考え方は間違いです。特定商取引法では契約に際して業者から消費者に交付すべき書面が定めれており、この書面に記載すべき項目が法律の要件に達していない場合には、クーリングオフできる期間の計算が始まらないことになっています(特定商取引法4条、5条、9条参照)。したがって、このサイトに書かれているような状況では、工事完了後であってもクーリングオフ(無条件の契約解除、無償での原状回復措置、支払った代金の全額返還)が認められることになります。


 簡単なアドバイスを求めるためには、公的機関などの無料サービスを利用するのがよろしいでしょう。有料業者の無料サービスというのは、ほとんどが最初の1回だけが無料で、2回目以降の相談は有料になると思われます。これに対して、公的機関は、金銭的な収入源を相談者以外のところから得ていますので、有料サービスで収益を稼ぐことが原則として必要ないからです。

 
 情報収集 →疑問点を公的機関で質問 →わからなかったところを再質問 →補足するための情報収集 →疑問点を質問しに行く。このサイクルで、疑問点をつぶしていき、解決策を見出していきます。


 お役所など公的機関を活用するメリットは、原則として相談することに金銭的に費用がかからないことです。法律の解説・運用の説明もしてくれると思います。逆にデメリットとしては、個々のお客様が抱えている事情を役所が独自に調査してくれることはないかと思われます。あくまでも相談者がすべて資料を用意して、質問項目もすべて相談者が考え、それに対して答えるという形になるでしょう。また、相談者に代わって、問題解決行動をしてくれることもかなり少なくなると思われます。公的機関の管轄にもよりますが、法令に基づいた権限(慣習)に基いた行動の範囲です。民間企業と異なり、融通がききにくい職場でもあります。


 それでは、有料サービスのメリットとはなんでしょうか。お金だけ取って、効果がなければ誰も相手にはしてくれませんので、競争力を発揮しなければ生き残れません。まずは、事件の全体像を明確にする必要があります。お客様からお話を伺うことから始まり、要件事実の視点から、お客様が抱える問題を法的な枠組みから整理し、争点を明らかにします。


 次に膨大な資料の中から、抽出した争点に関して、お客様にとって有利に解決できるような先例を収集し、理論的な基礎を固めます。理論に基づき、具体的な証拠を集め、事実関係の裏づけをとります。そして相手側に対して、法的に根拠がある(立証力がある)請求をすると同時に、相手側からの反証にも対応できるように事前に予防措置をとります。


 難しいトラブルに対しては、このような方針に基づいた行動をして、初めて効果的に解決ができます。時間もある程度かかります。したがって、問題解決サービスという専門家による事業化につながるかと思われます。より迅速に、法律的に正当性のある根拠を獲得するために、すなわち精神的な安心を獲得するためには、やはり専門家のサービスを活用するほうが費用対効果は大きいかと思われます。


 注意すべきことは、有料業者といってもその質はさまざまです。どのような業界でも怪しい業者は存在します。重要な問題に対して、法律による問題解決を追究する場合には、医療サービスを受けるときと同様に、セカンドオピニオンは必要です。守屋行政書士事務所では、お客様に対してベストのプランをご提供できるように努めてまいります。
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2005年02月21日

成年後見ブログを始めた理由

 現在、消費者被害の事前防止・事後救済対策を中心に展開している『モリヤ、本日も活動中』から、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等の意思表示や判断能力を思うように駆使できない人々の基本的人権をバックアップする部門を独立させ、成年後見ブログを始めることにしました。


 「高齢化社会」ではなく、「超高齢化社会」に突入しようとしているといわれている現在、高齢者・知的障害者・精神障害者等の支援は、単に保護するという枠組みから本人の自己決定を尊重し、能力を活用して生活の質を向上させる方針に転換しています。成年後見制度はその柱になっています。問題解決のためのひとつのご提案になれば幸いです。
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2005年02月20日

行政書士への懲戒処分請求制度のご案内

 行政書士という法律と経営に関する専門家としての職業を社会的に不可欠な存在として確立するために、行政書士に対するお客様の信頼感を担保する制度をご紹介いたします。簡単にいえば、行政書士に仕事を頼んだのはいいけれど、その人の仕事の過程や結果を信用できなかった場合に、仕事を依頼した側はどのようにすればよいのでしょうか。
 

 あらかじめ不測の事態に備えておくことがお客様の事業者として、そして消費者としての経済的かつ精神的な安心感につながることだといえます。予防法務の視点からまさかのときの対策を理解しておくことが大切だと思います。また、契約に際して、さまざまな専門家を自認する職業の持ち主を選別するときの手段につながれば幸いと存じます。

  
 お客様にとって損害に値することが発生したときの対策には、大きく分けて刑事的対策、民事的対策、行政的対策の3つの選択肢があります。刑事的対策とは、刑法に違反する犯罪として警察に告発することです。民事的対策とは、契約に対する債務不履行あるいは不法行為として損害賠償請求をすることなどが考えられます。行政的対策とは、行政機関に対する告発です。


 一般的に何か事業を始めるためには、行政機関による何らかの許認可等を事業者があらかじめ得ていることが必要です。事業を監督する権限を行政機関が持つわけです。よって、違法行為があれば、行政機関に告発して、事業者の事業を行う権利を失わせる処分が下れば、事業者は事業を行うことができなくなります。


 どのような業界であれ、刑事的制裁、民事的制裁、行政的制裁の3種類の処分が事業者による違法行為や、お客様に対するサービス水準を低下させない抑止力になっていると考えられます。そこで、このたびお客様にご紹介することは、行政処分としての行政書士に対する懲戒処分請求制度です。


 行政書士制度および行政書士の仕事に関して定めている法律である行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)では、行政書士および行政書士業務に対する市民の信頼性を確保するために、都道府県に行政書士に対する監督権限を与えています。行政書士事務所に対する立ち入り検査制度(行政書士法第13条の22)、行政書士に対する懲戒処分制度(同法第14条)が以前から定められていました。


 これらの監督制度に加えて、2004年8月1日からは、国籍や民族等を問わず、誰でも都道府県知事に対して行政書士の懲戒措置を請求できる制度がスタートしました(同法第14条の3第1項)。皆様の行政書士に対する信頼感の向上に結びつけば幸いと存じます。


 この新制度に対応するために、守屋行政書士事務所を監督する神奈川県も『行政書士及び行政書士法人の措置請求事務取扱要綱』を定めましたので、ご紹介いたします。この要綱によれば、懲戒措置請求を受けた神奈川県の総務部長は、措置請求者に措置請求の事実を確認し、行政書士事務所に対して、事実関係の調査を開始します。行政書士事務所に立ち入り検査を実施し、その結果、懲戒処分事由に該当すれば、当該行政書士に懲戒処分を下します。


 そもそもこのような処分が適用されるということは、専門家としての資質や倫理という視点からは論外のことです。守屋行政書士事務所はご相談くださるお客様やご依頼くださるお客様、さらに当事務所のウェブサイトを見学してくださるお客様に対しては、行政書士業務に関してよりいっそうの信頼と実績をご提供できるように努めてまいります。


 行政書士の業界団体である日本行政書士会連合会が公表した、2004年12月31日現在の資料によれば、行政書士の登録数は、 38,218名だそうです。どこの業界でもいえることですが、同じような仕事をしていてもサービス提供の質は様々です。本日ご紹介いたしました懲戒処分請求制度が、業界の健全な発展とお客様の主体的な行動による法で定められた権利の実現に結びつけば幸いです。
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行政書士の活用方法

 行政書士とは法律・経営に携わる国家資格の専門職のひとつです。経営法務アドバイザーあるいはアウトソーサーとして、皆様に貢献できます。
 
 
 行政書士の活用方法 その1 予防法務と経営のお手伝い
 
 事業経営上さまざまな専門的な判断が必要とされる場面で、気軽に相談できる専門家が身近にいたら心強いものです。お客様にベストのプランをご提案いたします。
 例えば、そもそも会社って、具体的にはどのように作ればよいのだろうか? 事業開始前に法的にクリアすべき課題はなんだろうか? 契約書を交わすときのチェックポイントがよくわからない。 資金調達はどうすればよいのか?会計帳簿のつけ方がよくわからない。そんな疑問にお答えいたします。
 また、電子申請手続に積極的に取り組んでいます。IT化が遅れている他の業者さんよりも、会社設立費用のうち、印紙代4万円を節約させることができます。ぜひご利用ください。 


 行政書士の活用方法 その2 官と民の仲介役 

 行政手続の代理人として、事業開始の前提条件である許認可取得申請手続を迅速・確実に行います。また、不透明でわかりにくい行政指導に対しては、お客様のご利益を守るために行政機関の監視役も務めています。
 例えば、営業許可を得るためにはどうすればよいのだろうか? お役所を効果的に活用したいが、どうすればよいか? そんな疑問にお答えいたします。また、守屋行政書士事務所では、国や地方公共団体などの行政機関が保有する情報に関する公開請求制度にも積極的に取り組んでおります。ぜひ、ご相談ください。 


 行政書士の活用方法 その3 公正な社会の実現に向けて、ひとりの私人としての権利実現のお手伝い 
 
 トラブルを抱えているのは、あなただけではありません。ひとりで悩まずに私どもにご相談ください。解決策をご提案いたします。
 例えば、高額で不必要な商品を買わされたが、業者は返品と返金に応じてくれない。どうすればよいのか? 消費者被害を救済して欲しい。トラブルに遭ったことに対して、損害賠償請求をしたいがどのようにすればよいのか? 自分の死後も自己の意思や信念を残す形で相続手続を進めるように決めたいがどうすればよいのか? そんな疑問にお答えいたします。
 法で保障された権利を現実に継続して実行させるために、心身の都合により意思表示をすることができないお客様に対しても、そうでないお客様に対しても守屋行政書士事務所はベストのプランをご提案いたします。


 行政書士の活用方法 その4 多元的社会への対応、内なる国際化のお手伝い

 日本への外国人の入国者数は600万人、外国人登録は200万人、不法滞在は25万人に到達しようとしています。好むと好まざるとにかかわらず、犯罪には毅然と対処しつつも、異質な人々との共生が求められる社会に私たちがいることは現実の状況です。
 行政書士は、労働力不足を補うための外国人労働者採用手続、不法就労防止対策、在留資格取得、更新、変更、在留特別許可、出国命令制度、留学生の就職活動、資格外活動許可、家族滞在、永住者・定住者資格、短期商用目的での入国手続など在留資格全般に関してのご相談を承っております。
 また、日本国籍取得、国籍変更などの手続、そして、外国籍の方との結婚・離婚・養子縁組など渉外的身分関係の創設や解消に関してもご相談ください。
posted by 守屋行政書士事務所 at 06:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする