成年後見人の解任

　民法第８４６条では、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人もしくはその親族もしくは検察官の請求によってまたは職権で、これを解任することができる」と定めています。この規定は、保佐人・補助人、成年後見監督人等の解任理由としても使われています。

�@不正な行為とは、成年被後見人の財産の使い込みや、他人の財産の担保として抵当権を設定し、抵当権が実行される事態を招くことなどが一例になります。

�A著しい不行跡とは、後見事務だけでなく広範囲で成年後見人としてふさわしくない行為があった場合を指します。

�B後見の任務に適しない事由とは、後見人としての職務怠慢、善管注意義務違反、家庭裁判所の命令違反、被後見人との関係の破綻、後見人の犯罪などが該当します。

　
　解任手続をするためには、家庭裁判所に成年後見人解任申立てをします。申立権者である親族というのは、後見等開始申立ての４親等（２親等に緩和予定）と異なり、法律上の親族の範囲になります。つまり、民法第７２５条の６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族という非常に範囲が広くなっています。　

Comments

現在、おふくろが要介護2で認知証が始まっており、成年後見人として家庭裁判所より弁護士がつきました。その弁護士に対して、成年後見人の解任の審判申し立てをしたいのですが、趣旨および実情をどのように書けばいいかを教えて下さい。弁護士事務所に用があり電話をすると、電話の応対が居留守のような感じで電話に出てくれません。

Posted by 兼安　明 at 2012年12月10日 23:30

　兼安様、コメントをありがとうございます。ご質問ですが、具体的事情に即して対応する必要があります。公開掲示板でやり取りすることはプライバシーの保護等で問題がありますので、当行政書士事務所に電子メールや電話等でご連絡ください。
　具体的な事例の取り扱いとなりますので、有料相談になりますがご了承ください。よろしくお願いいたします。

Posted by 守屋行政書士事務所 at 2012年12月13日 11:35