民法第８４６条では、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人もしくはその親族もしくは検察官の請求によってまたは職権で、これを解任することができる」と定めています。この規定は、保佐人・補助人、成年後見監督人等の解任理由としても使われています。
①不正な行為とは、成年被後見人の財産の使い込みや、他人の財産の担保として抵当権を設定し、抵当権が実行される事態を招くことなどが一例になります。
②著しい不行跡とは、後見事務だけでなく広範囲で成年後見人としてふさわしくない行為があった場合を指します。
③後見の任務に適しない事由とは、後見人としての職務怠慢、善管注意義務違反、家庭裁判所の命令違反、被後見人との関係の破綻、後見人の犯罪などが該当します。
解任手続をするためには、家庭裁判所に成年後見人解任申立てをします。申立権者である親族というのは、後見等開始申立ての４親等（２親等に緩和予定）と異なり、法律上の親族の範囲になります。つまり、民法第７２５条の６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族という非常に範囲が広くなっています。
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2005年07月18日
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