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守屋行政書士事務所HP

2018年08月23日

障害者支援 指定特定相談支援事業者 合意書の無効通知作成

 障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者に対する通知です。障害福祉サービスを利用している人が、いろいろなことで、指定特定相談支援事業者と障害福祉サービスを提供している事業者に迷惑行為をしているとして、迷惑行為をしていることの確認及び迷惑行為が続いた場合の相談支援契約の解除を合意した書面が法律上は無効になるとの通知を行政書士として発送したことの話です。

 なぜ、その合意書が無効になるかと言えば、当の本人は成年後見制度を利用していませんが、療育手帳を所持している中程度の知的障害であることから、合意した当事者が指定特定相談支援事業者の職員と利用者本人だけでは利用者本人の権利が十分に確保されていないと言えます。

 利用者本人の行為が迷惑行為になることと将来の契約解除を定めた条項は、消費者契約法上、事業者(→指定特定相談支援事業者)と消費者(→利用者本人)の間の契約(→合意書)における消費者の利益を一方的に害する条項に該当するものなので、無効になる(消費者契約法10条)と考えられます。

 また、合意書の中では、指定特定相談支援事業者が行う障害福祉サービス等の利用計画作成や実施されたサービスへのモニタリング等計画相談支援事業について、利用者本人が相談できるところを事業を展開する指定特定相談支援事業者と市役所だけに限定しており、実質的に囲い込みをはかっていることになります。到底是認できるものではありません。

 そもそも利用者本人が行ってきた行為がサービスの提供を解除されるほどの迷惑行為になるのか?の検討不足であると考えられます。なぜ、利用者本人からこのようなことが行われたのか。原因や背景にはなにがあるのかを詳細に検討することなく、契約解除の合意書に至ることは大変残念です。

 第三者が外からいうことが簡単であることは十分に承知していますが、指定特定相談支援事業者が業務のあり方を見直して、よりよい障害福祉サービスの提供や利用者本人の生活の向上につなげられればと思います。


 当行政書士事務所では、上記の通知文書作成のほか、高齢の方々や障害を抱える人たちに対する成年後見業務や継続的な法的相談援助サービスも提供しております。お問い合わせの電話は090−3801−5933 受付時間9−23時です。


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