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守屋行政書士事務所HP

2005年06月24日

神奈川成年後見サポートセンターに対するご質問への回答です。

 毎度お世話になります。『アスラの日々』様からのご質問への回答です。23日の神奈川成年後見サポートセンターの記事に関するお問い合わせです。

質問
「神奈川ということは、神奈川県民の方だけに限るのでしょうか?もしくは、こちらに問い合わせして、全国各地の成年後見制度を扱ってらっしゃる法の資格を持ってらっしゃる方を紹介してくださる制度とかありますでしょうか?」


回答
(1)団体の名称に神奈川とついているのは、神奈川県で設立したからです。行政書士法という法律に基づき、都道府県別に行政書士が業界団体を作っています。その中の有志がNPO法人を立ち上げたので、神奈川という県名を入れたと解釈できます。

 活動範囲は、神奈川県だけではなく、日本全国が対象になります。しかし、継続的なサービスの提供となると、交通費など、お客様からいただく料金が距離がある分だけ割り増しになりますし、きめ細かいサービスのご提供というところで不十分なところもあると思いますので、実質的には、活動範囲は制限されてくると考えられます。

(2)行政書士が主体になっている団体ですと、他には福岡県に特定非営利活動法人あい愛サポートふくおかというのを発見しました。独自のウェブサイトはなく、個人事務所のところにPR記事がありました。

(3)法律関連職の団体ですと、司法書士業界では、社団法人成年後見センター・リーガルサポートという団体を全国各地に設立しています。成年後見分野に関しては、こちらが先駆けだと思います。『実践成年後見』(民事法研究会)という雑誌も定期的に発行しています。あとは、各地の弁護士会や法律ではないですけど、日本社会福祉士会でも同様の団体を作り、活動しています。業界別では、司法書士団体と社会福祉士団体が積極的に活動していると思われます。

(4)ただし、業界団体といっても、個人事業者の集まりですので、証券取引所に上場し、業績の公開を求められる株式会社とは異なり、具体的な業績等は、不明です。それぞれの団体にお問い合わせすれば、お近くの地域に誰が営業していることはわかりますが、その経営者の資質まではわかりません。データベースはありません。

 これは守屋も同じで、例えばアスラ様のお近くで成年後見分野を事業の柱にしている事業者を見つけることはできますが、資質まではわかりません。このあたりは医師を見つけることよりも同じ以上の難易度かもしれません。神奈川成年後見サポートセンターに連絡しても、会員名簿から神奈川県内の行政書士をご紹介することはできますが、それ以外の地域や行政書士ではない職業の方をご紹介することはできません。

(5)神奈川成年後見サポートセンターも含めて、上記の各事業団体が実施していることは、主に成年後見分野の知識普及、所属会員の能力向上と育成、紹介ですので、具体的に後見人(保佐人・補助人、任意後見人)に就くのは、それぞれの個人事業者です。ですから、その他多くのサービスと同様に、当たり外れはあると思います。

(6)というわけで、消費者としての選択から重要なことは、住宅を建てたり、医療サービスを受けたり、その他多くのことですでに活用していると思いますが、セカンドオピニオンやインターネット・書籍等を利用し、個人で防衛することだと思います。

 あとは実際に契約をすると長期間になりますので、サービス内容に妥協せず、厳しくチェックし続けることと、お客様に対して情報提供と説明責任を果たしている事業者を選択するということでしょうか。だめだと感じたら、契約打ち切り、他の事業者に変更というのは世間一般に共通することです。任意後見契約の途中解除や法定後見人(保佐人・補助人)の解任に関して、違約金は発生しません。


 アスラ様、ざっとこのような回答になります。ご不明な箇所はまたお問い合わせください。ありがとうございました。


posted by 守屋行政書士事務所 at 16:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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