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守屋行政書士事務所HP

2005年06月21日

任意後見制度と法定後見制度の関係はどのようなものですか

 法定後見(保佐・補助)が開始されていても、それを継続することが本人の利益のために特に必要であると認められる場合を除いて、本人に契約締結能力があれば、任意後見契約を締結し、任意後見監督人選任申立てをして任意後見契約を開始することが可能です。任意後見契約が発効した場合には、家庭裁判所は、既にある後見(保佐・補助)開始審判を取り消します。

 反対に、最初に任意後見契約が利用されている場合でも、本人の利益のために特に必要であると認められる場合には、法定後見(保佐・補助)開始の審判を家庭裁判所はすることができます。この場合には、任意後見契約は自動的に終了します。任意後見契約では、本人の行為を取り消す権限が任意後見人には与えられていないために、本人の保護を強化するために、法定後見に移行することもあります。

 しかし、任意後見制度と法定後見制度のどちらが先に利用されていたとしても、それを終了させることができるために、親族間の紛争に利用されることがあります。本人の財産の使用を望む者が後見人になるために制度を悪用する場合です。この場合、家庭裁判所には申立ての審理に際して、「本人の利益のために特に必要であると認められる」要件のチェックとともに、純粋な第三者を任意後見監督人あるいは法定後見人に選任することが求められます。


posted by 守屋行政書士事務所 at 11:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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