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守屋行政書士事務所HP

2005年06月20日

任意後見契約とは具体的にどのようなことをするのですか

 任意後見契約は、法律上の契約の種類としては、委任契約に分類されます。委任者(お客様)の事理弁識能力が精神上の障害により低下した際に、委任者の生活・療養監護・財産管理の事務を受任者に代理権を付与して委託した契約であり、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されたときから効力が生じるものです。お客様の自己決定権を尊重し、ライフプランに合わせて事前に、誰に対して何をどのように任せるのかを決めておく契約です。

 代理権の設定には、法務省令により代理権目録にチェックを入れる方式と自由に記載する方式があります。代理権目録の項目は次の通りです。法務省令によるチェック方式は、あくまでも見本ですので、契約当事者間で自由に設計できます。
A)財産の管理・保存・処分等に関する事項
B)金融機関との取引に関する事項
C)定期的な収入の受領及び費用の支払に関する事項
D)生活に必要な送金及び物品の購入等に関する事項
E)相続に関する事項
F)保険に関する事項
G)証書等の保管及び各種の手続に関する事項
H)介護契約その他の福祉サービス利用契約等に関する事項
I)住居に関する事項
J)医療に関する事項
K)A〜J以外のその他の事項(別紙に記載する)
L)紛争処理に関する事項
M)復代理人・事務代行者に関する事項
N)以上の各事務に関連する事項


 任意後見契約を区分すると次の3つの類型になります。
(1)将来型(本来型)→ 将来の能力低下に備えて、事理弁識能力が十分な段階で任意後見契約を締結しておき、能力が低下した時に任意後見監督人の選任申立てをして、支援を開始するものです。

(2)移行型 → 事理弁識能力が十分な段階から任意後見契約とは別の委任契約も締結し、お客様の生活支援をするものです。事理弁識能力が低下した段階で、任意後見監督人の選任申立てをして、任意後見契約に切り替えます。

(3)即効型 → 契約締結時に既に事理弁識能力が低下してきており、契約締結後直ちに任意後見監督人の選任申立てをして、支援を開始するもの。法定後見との相違は、契約を締結できる判断力が残っていることが必要になります。

 3つの類型ともに、お客様が亡くなられた後の事務委任契約を組み合わせることで、葬儀や遺言執行も含めて、お客様それぞれの人生に対する考え方や想いを残すことも可能になります。


 任意後見契約は、任意後見受任者とお客様との間で取り決められた内容を確実に執行するために、第三者である公証人を関与させ、公正証書にします。契約成立後の事情の変更により、契約内容の変更や、代理権項目を変更したい場合には、改めて別に契約書を作成し、公正証書にしなければ法的に有効になりません。最初の任意後見契約で委任事項を変更することはできません。改めて契約書を作成する時には、当事者に契約締結能力があることが大前提です。契約締結能力がない場合には、法定後見(保佐)の申立てをしなければなりません。


posted by 守屋行政書士事務所 at 04:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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