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守屋行政書士事務所HP

2005年06月18日

成年後見制度を利用する費用はどのくらいかかりますか

 アスラさん、いつも宣伝ありがとうございます


回答 費用は、大きく分けて次の3つになります。

(1)法律で定められている成年後見の手続をするための費用
 例えば、任意後見人監督人選任申立て、後見開始申立て、成年被後見人の居住用不動産を処分する許可申立て、その他の手続に関しては、管轄する家庭裁判所に支払う金額は、ほぼ確定して周知されています。この場合、法律専門事業者等に必要書類作成などを依頼する場合には、その事業者に支払う金額は、それぞれの事業者ごとに異なります。


(2)任意後見人、成年後見人(保佐人、補助人)、監督人に対する報酬の支払
 実際に後見(保佐・補助)業務が開始されると、原則的に有料サービスになります。任意後見人に対しては、任意後見契約時に取り決めた報酬額になります。毎月○万円の定額制度や、利用したサービスに応じて支払金額が上下する変動制度があります。

 法定後見(保佐・補助)の場合には、家庭裁判所に報酬付与申立て手続をして、家庭裁判所が報酬額を決めます。家庭裁判所の決定なく、後見人(保佐人・補助人)が成年被後見人(被保佐人・被補助人)から報酬額を徴収することは許されません。監督人(任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人)に対する報酬の支払も家庭裁判所に報酬付与申立てをする必要があります。

 なお、後見人(保佐人・補助人)に就任する職業資格制限はなく、誰でも欠格事由を除いて就任できます。したがって、法定後見の場合、行政書士、司法書士、弁護士、社会福祉士等の職業専門家が後見(保佐・補助)業務を遂行したとしても、職業資格があるという理由で、報酬額が加算されることはありません。


(3)業務に対する費用の支払
 後見(保佐・補助)事務を行うために必要な費用は被後見人(被保佐人・被補助人)の財産の中から支払われます。費用予定額を前払いして、事務完了後に領収証と残金を返金することもあります。諸費用の支払に際して家庭裁判所に申立てする必要はありません。

 任意後見制度の場合には、任意後見契約を締結するために公証役場に支払う料金のほかに、任意後見受任者(任意後見人)に対して、委任事務契約に基づく報酬額の支払が必要になります。この料金は事例により異なります。

 どのような場合にせよ、成年後見制度を活用することは、一般には長期間の契約及び事務遂行となります。また多額の財産を預かる事例が多い業務ですので、金銭の支払には、透明性の確保が求められます。またそれを実践している事業者を選択する必要があります。家族や親族を後見人にする場合にも同様の姿勢が必要でしょう。


posted by 守屋行政書士事務所 at 11:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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