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守屋行政書士事務所HP

2016年10月04日

賃貸借住宅・アパート・マンション 公営住宅での孤独死 相続人・連帯保証人調査 遺品整理 死後事務委任契約 処分契約書作成

 賃貸借のアパート、マンション、公営住宅等で入居者が死亡し、入居していた部屋を片付ける場合、相続人に対して、室内の物品の引き取り等の退去作業を要請するのですが、相続人が存在していても、「被相続人とはずっと連絡を取っていないから引き取りはしない。」などと対応することを断ることも珍しくありません。死亡した入居者が貧困生活をしていたときは、出費を嫌がる方々もいますので、次の入居者を募集することもできず、賃料を得られないままに放置されていることもあります。

 このようなことは、単身生活者と賃貸借契約を締結するときのリスクのひとつです。しかし、入居者が来なく、空き部屋のままにしておくことは賃貸アパートマンション経営での収支の悪化につながりますので、入居希望者を選別しすぎることもよろしくありません。

 貸主が打っておくべき手としては、@遺品や室内の片付けを貸主が担当する死後事務委任契約、遺品の処分契約を締結しておくことA相続人に対して、相続が発生したことと退去作業義務発生の通知B相続人が相続放棄をするならば、家庭裁判所で相続を放棄したことの確認作業などがあります。

 @は、貸主や管理者が遺品等を勝手に処分することはできませんので、親族等と連絡を取っていないような入居者とは、事前に処分権原を貸主・管理者に移しておくことのおすすめです。Aは、そもそも入居者の死亡を相続人が知らないことが予想されるために、入居者の死亡と室内の片付け・退去作業を求める連絡です。Bは、誰が遺品の片付け・退去作業をする権限があるのかを明確にするために必要なのですが、相続人が誰もいないときでも相続財産管理人を家庭裁判所で選任する必要が生じます。これは手間と経費が掛かります。

 入居者が自殺したときは、賃貸借契約での連帯保証人に損害賠償責任が生じることが多いです。契約書で記載している連帯保証人が死亡していれば、連帯保証人の相続人が保証債務を相続します。

 入居者の生前に、死亡時の手はずについて、入居者本人から話を伺い、対応策を準備しておくことが一番効果があると思われます。場合によっては、入居者に成年後見制度の利用を勧めることもあります。成年後見(保佐・補助)人に入居者死亡時の事務手続・退去作業などをやってもらいます。


 当行政書士事務所では、相続人や連帯保証人の調査、遺言執行、遺品の整理などの死後事務業務などの相続手続、契約書作成、連帯保証人への請求文書作成ほか、土地建物賃貸借契約上の様々な問題について対応しております。成年後見人として活動もしております。お問い合わせは電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 21:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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