事務所のご案内  ご相談料金のご案内  お問い合わせはこちらから

守屋行政書士事務所HP

2005年06月17日

後見人の仕事は誰がどのようにチェックするのでしょうか

回答その1
 任意後見人はその職務実績を任意後見監督人に報告します。任意後見監督人は、任意後見人の職務遂行状況を家庭裁判所に報告します。任意後見監督人は、任意後見人に対していつでも事務報告を求めることができます。また、任意後見監督人は任意後見人の仕事の状況や本人の財産の状況をいつでも調査することができます。任意後見人に不正行為があった場合や、任意後見人の仕事ぶりが委任事務を遂行できる水準とは思えない場合には、家庭裁判所は、任意後見人を解任することができます。
 
 金銭管理をする場合には、記帳や領収証の整理・保管は当然のことです。委任事務の中で、特に重要な財産の処分や多額の金銭の授受をする場合には、任意後見監督人の同意を得る必要があるという一文を任意後見契約書の中に入れておくことも任意後見人の不正防止手段になります。

 任意後見人として職務を受託した場合には、受託した仕事の質の高さはもちろんのこと、人生を託して契約してくださったお客様への信頼のご提供を継続させるために、職務内容の透明性の確保とお客様及び監督者への徹底した情報公開を通じた説明責任を果たすことが求められます。

 なお、任意後見人(任意後見受任者)の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は任意後見監督人に就任することができません。


回答その2
 法定後見(保佐・補助)の場合には、家庭裁判所と成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)が成年後見人(保佐人・補助人)の職務遂行状況を監督します。成年後見人は就任後、成年被後見人の財産目録と身上監護と財産管理事務に関する年間の収支予定表を作り、家庭裁判所に提出します。成年後見監督人が選任されている場合には、財産の調査及び財産目録を作成する際に、成年後見監督人の立会いがなければ、その調査及び目録は法的には無効です。

 成年後見人(保佐人・補助人)が成年被後見人(被保佐人・被補助人)に代わって、その居住の用に供する建物またはその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければなりません。その他準ずる行為には、信託行為や建物の解体なども含まれます。家庭裁判所の許可を得ないで処分してもその処分行為は無効です。

 家庭裁判所と成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)は、成年後見人(保佐人・補助人)に対していつでも事務報告もしくは財産目録の提出を求めたり、成年後見人(保佐人・補助人)の仕事の状況や本人の財産の状況を調査することができます。成年後見人(保佐人・補助人)の職務遂行状況に疑問が生じた場合には、家庭裁判所に相談して、成年後見人(保佐人・補助人)の改善指導を働きかけることが必要になります。当然、解任請求もできます。

 法定後見の場合も任意後見と同様に、職務内容の透明性の確保とお客様及び監督者への徹底した情報公開を通じた説明責任を果たすことが求められます。家庭裁判所では、定期的に後見事務報告を成年後見人に求めています。財産目録、収支状況報告書、領収書その他の資料提出も求めています。保佐人と補助人には、成年後見人に課されている就任時における財産目録や収支予定表の作成義務は、条文上定めなしですが、家庭裁判所から保佐監督人・補助監督人の立会いの上でそれらの作成を命じられることもあります。

 なお、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)の選任は、個別の手続が必要です。監督人が不在でも法定後見を開始できます。成年後見人(保佐人・補助人)の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)に就任できません。


posted by 守屋行政書士事務所 at 00:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。