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守屋行政書士事務所HP

2005年06月16日

後見人(保佐人・補助人)とは具体的にどのような仕事をしているのですか

回答その1
 任意後見人は、任意後見契約で定めた項目に関して事務を遂行します。受託した事務を遂行するにあたっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。任意後見人は、代理権を行使しますが、本人も同じ行為をすることができます。本人の行為を取り消すことはできません。本人の行為に同意する権限もありません。事務報告は任意後見監督人にします。
 
 財産管理をする場合には、その目録を作り、定期的に財産管理及び収支状況の報告書を作ります。


回答その2
 法定後見に関して、成年後見人は成年被後見人の結婚や離婚の意思表示、養子縁組、認知、遺言、臓器移植、尊厳死などの一身専属権に関する行為を除いて、包括的な代理権を行使して、成年被後見人を支援することになります。このうち、日常生活に関する行為を除いては、成年後見人が成年被後見人の行為を取り消すこともできます。成年後見人はその事務を行うにあたっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。保佐人と補助人も同様です。大きく分けて財産管理と身上監護が成年後見人の職務になります。

 財産管理に関しては、成年後見人に就任したときには、成年被後見人の財産目録を作り、財産の全体像を把握し、身上監護と財産管理事務に関して、毎年の支出予定を算出しなければなりません。生活費や介護サービスの利用・療養等の身上監護に必要な費用の計算のほかに、財産の運用という知識も求められます。しかし、投資で儲けることは成年後見人の法的な職務として要求されていません。あくまでもリスクは最小限に元本保証商品での運用・管理が求められます。財産の管理・保存・処分行為を担当します。

 成年被後見人が後見開始前に行った契約の取消請求、示談交渉、税金の申告、不動産登記申請、訴訟なども担当します。後見人の仕事に関しては、職業資格制限がありませんので、税理士、司法書士、行政書士、弁護士等でなくても、後見事務以外では資格制限がある分野に後見人自身が携わることができます。もちろん、職業専門家に仕事を委任することはできます。

 身上監護に関しては、医療・介護サービスの契約締結、費用支払、苦情申し立て、適正サービスかどうかのチェックなどが想定されています。成年後見人が成年被後見人を介護するのではなく、消費者として適正なサービスを受けられるような環境設定をする務めがあります。自己決定権の尊重という成年後見制度の理念から、本人の意思が確認できる場合には、十分に尊重しなければなりません。例えば強制的に受診させることはできません。介護施設への入所契約を本人に代わって行うことはできますが、強制的に入所させる権限はありません。

 場合によっては、刑事告訴や損害賠償請求も担当することになります。


回答その3
 保佐人の職務は民法第13条第1項に規定されています。保佐人が同意しない場合には、被保佐人の日常生活に関する行為を除き、その行為を取り消すことができます。民法第13条第1項の行為です。

(1)元本の領収と利用  例:金銭の受取・貸付、預金の引き出し、不動産の賃貸と返還
(2)金銭の借入れと保証
(3)不動産その他の重要な財産の売買、担保権の設定
(4)訴訟行為
(5)贈与、和解、仲裁の合意
(6)相続の承認・放棄、遺産分割
(7)贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾
(8)新築・改築・増築・大規模な修理の契約
(9)短期賃貸借期間を超える賃貸借契約をすること
 
 また、上記以外にも保佐人の同意を要する行為を追加することができます。被保佐人の一身専属権を除き、保佐人に代理権を与えることもできます。


回答その4
 補助人の職務は、審判で定めた特定の行為に対して、同意権もしくは代理権またはその両方の権限を行使することです。補助人の同意が得られない被補助人の行為は取り消すことができます。同意権の対象は、民法第13条第1項で定めた中の一部の行為に限定されます。代理権の範囲は、民法第13条第1項の範囲に限定されません。
 
 法定後見(保佐・補助)人は、その職務実績や財産目録を家庭裁判所または後見監督人(保佐監督人・補助監督人)に報告します。


posted by 守屋行政書士事務所 at 20:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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