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守屋行政書士事務所HP

2005年06月15日

どのようにすれば成年後見制度を利用できるようになるのですか

回答その1 任意後見制度を活用するには、次のような手順になります。

(1)ご本人様を交えた当事者間のご相談。
(2)ご本人様のライフプランに則した任意後見契約案の作成。委任した事項に関して、委任者(ご本人様)は、任意後見受任者に代理権を行使する権限を与えることになります。
(3)任意後見契約案を公証役場で公正証書にします。事理弁識能力が低下する以前の事務委任契約とご本人様が亡くなられた後の事務委任契約を締結した場合には、法律上、この2つの契約内容は公正証書にする必要はありませんが、契約内容の公正さと委任事務遂行の確実性を確保するためには、第三者の公証人に関与させ、公に記録を残すことが求められます。
(4)公証人の嘱託に基づき、任意後見契約は登記されます。
(5)任意後見監督人候補者を選びます。
(6)事理弁識能力が不十分な状況になったときに、家庭裁判所に任意後見監督人選任申立てをします。
(7)家庭裁判所の調査を経て、任意後見監督人が選任され、任意後見契約が発効します。任意後見受任者は、任意後見人になり、あらかじめ契約で定めた項目に関して、後見事務に着手します。


回答その2 法定後見制度を活用するには、次のような手順になります。

(1)ご本人様を交えた当事者間のご相談。保佐の場合には、民法第13条第1項で規定した行為以外に保佐人の同意権を与えるか否か、どのような行為に保佐人に代理権を付与するかを決めます。補助の場合には、民法第13条第1項のどの行為に補助人の同意権を付与するか、どのような行為に補助人の代理権を付与するかも決めておきます。
(2)後見人(保佐人・補助人)候補者を選びます。
(3)家庭裁判所へ後見(保佐・補助)開始申立てをします。
(4)家庭裁判所での調査、医師による鑑定(診断)。
(5)後見(保佐・補助)開始審判を経て、後見(保佐・補助)制度を利用できるようになります。


posted by 守屋行政書士事務所 at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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