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守屋行政書士事務所HP

2005年06月13日

どういう人が成年後見制度を活用できるのでしょうか

 民法では、意思能力(事理弁識能力)の程度によって3段階に区分しています。「後見」の対象になる人は、「事理弁識能力を欠く常況にある人」です。「常況」とは、常に事理弁識能力を欠いていることは必要ではありません。時には通常の精神状態に戻るとしても、大部分の時間を事理弁識能力が欠如した状態であれば、「常況」と解釈され、「後見」の条件に該当します。「保佐」の対象になる人は、「事理弁識能力が著しく不十分な人」です。「補助」は、「事理弁識能力が不十分な人」になります。後見・保佐・補助の3つをまとめて法定後見制度といいます。

 ここで、事理弁識能力というのは、簡単には判断能力とも言い換えられますが、(1)知的能力(2)日常的な事柄を理解する能力(3)社会への適応能力(4)自分の行動を制御する能力の4つを組み合わせた意味で実務上使われてきた用語です。具体的には、専門医師の鑑定または診断に基づいて、家庭裁判所が判断します。

 一方、事理弁識能力が低下したときに備えて、各自のライフプランに基づき、支援してもらう範囲を事前に後見人になる人と契約しておき、能力が低下した段階で、その契約を開始し、豊かな人生を継続することに役立てるための制度もあります。これを任意後見制度といい、その契約を任意後見契約といいます。長期間の後見事務に対応できるように、法律の専門家が契約内容を吟味し、最適なサービスを提供できるように務めています。


posted by 守屋行政書士事務所 at 12:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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