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守屋行政書士事務所HP

2015年12月20日

障害者虐待防止 市区町村への虐待届出 解放・分離保護要請 生活保護開始申請

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)を活用して、手帳等の所有の有無を問わず、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害その他心身の機能に障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人が虐待を受けているときは、虐待を受けている人自身が居住している市区町村に対して、自分が虐待を受けいることを届出し、虐待している家族や施設などの現状の居住形態から分離して、新たな生活の枠組みを実現することを求めることができます。

 この場合、新たな生活の設定に関して、虐待を受けている人自身に生活資金等がないときは、当然に生活保護制度を利用することになります。


 当行政書士事務所では、虐待の再発防止に向けて、法的支援として、実態を検証して解決の実現にご協力しております。おひとりで対応できないときは、お気軽にご連絡ください。お問い合わせの電話は090−3801−5933 受付時間9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 21:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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