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守屋行政書士事務所HP

2015年09月16日

扶養の終了 単独生活の勧め 精神疾患

 市町村等の会場を借りての無料相談会の場や当行政書士事務所への電話相談では、同居または別居している親・子・兄弟姉妹等の対応をどうしたらよいかと、問い合わせを受けることがしばしばあります。共通する課題として、精神疾患、明らかに無駄と思われる金銭の使途があり、長期の関わりで相談者は精神的にも経済的にも限界を迎えています。

 このような場合には、相談者=支援者としてお疲れ様でしたということで、あとは社会的(第三者による)支援に回しましょうと助言します。金銭ほかの扶養は終了します。相談者にも余裕がなくなっていることがほとんどですので。相談対象の人が相談者と同居していたら、相談対象の人には別居してもらいます。手切れ金を兼ねてアパート入居費用です。相談対象の人が精神疾患等で入院している場合には、病院へのサポートも終了したらどうかと助言します。

 こちらで相談対象の人と面談することもあります。代弁者として、家族の限界や自分で生きていくことを伝えます。困った時の生活保護制度が役立つこともあります。発展的に関係を解消(再構築)する志向でよいのではないでしょうか。

 社会的な支援としては何とかなることがほとんどですので、最初の覚悟をどれだけ貫けるかが成功のポイントだと考えます。周囲に他人がいる相談会場や初対面の相手だとついつい気持ちを抑えがちになるので、相談相手には「もう耐えられない」などの心情は隠さずに率直に語ることが必要でしょう。こちらもその気持ちに応えられるように動いています。解決策はいくらでもあるのが実態です。


 当行政書士事務所では、皆様が抱える諸問題について、法的支援として、実態を検証して解決の実現にご協力しております。お問い合わせの電話は090−3801−5933 受付時間9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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