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2005年06月10日

市区町村長の後見等開始申立ての内規

 老人福祉法第32条に基づく、市区町村長による成年後見(保佐・補助)申立ての内規の説明です。

 老人福祉法第32条「市町村長は、65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第7条 (後見開始申立て)、第11条(保佐開始申立て)、第13条第2項(保佐開始の審判取消申立て)、第15条第1項(**14条1項の間違いと思われる→補助開始申立て)、第17条第1項(補助開始の審判取消申立て)、第876条の4第1項(保佐人に代理権を付与する申立て)又は第876条の9第1項(補助人に代理権を付与する申立て)に規定する審判の請求をすることができる」(法令データ提供システムからの引用です)


 2001年7月3日付厚生労働省老健局計画課長作成の各都道府県・指定都市・中核市老人福祉担当課(室)長宛「老人福祉法第32条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び『成年後見制度利用支援事業』に関するQ&Aについて」という長い名称の事務連絡からの引用です。

 
 Q&Aの第2問です。「市町村長は、どういった場合に、法定後見の開始の審判等の請求を老人福祉法第32条に基づいて行うことが想定されるのか」

 答え「老人福祉法第32条にいう『その福祉を図るため特に必要があると認めるとき』とは、本人に4親等内の親族がなかったり、これらの親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情により、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことが期待できず、市町村長が本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にある場合をいい、こうした状況にある者について、介護保険サービスその他の高齢者福祉サービスの利用や、それに付随する財産の管理など日常生活上の支援が必要と判断される場合について、審判の請求を行うか否かを検討することになるものと考えられる」


 質問4「本人に4親等内の親族がある場合、法定後見の開始の審判等の請求を老人福祉法第32条に基づいて市町村長が行うことは制限されるのか」

 答え「質問2のとおり、4親等内の親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情により、本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にありながら、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことを期待することができない場合であって、かつ、こうした状況にある者について、介護保険サービスその他の高齢者福祉サービスの利用や、それに付随する財産の管理など日常生活上の支援が必要と判断される場合には、市町村長が老人福祉法第32条の規定に基づいて家庭裁判所に対する請求を行うことも考えられることから、4親等内の親族があることのみをもって一律に市町村長の請求権の行使が制限されるものではない。ただし、市町村長が請求を行うか否かを検討するにあたって、4親等内の親族がある場合には、当該親族との間で本人の保護のために必要な法的手続きについて調整する必要があることに留意されたい(太字は筆者)」

 
 実際には、このQ&Aに基づき、さらに各自治体作成のマニュアル+慣行があると思われ、具体的には情報公開請求で内部文書を開示させる必要があります。6月4日の読売新聞の報道によれば、調整に関する4親等内という基準を2親等に緩和させるとあります。なかなか制度利用が進まないことがよく理解できます。


posted by 守屋行政書士事務所 at 12:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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