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守屋行政書士事務所HP

2005年06月08日

成年後見制度申立ての費用援助制度

 成年後見制度を適用するためには、当然ながらいくらかのお金がかかります。なんだかんだで10万円以上かかります。たいした金額ではないと考える方が大半かもしれませんが、フローの収入格差・資産格差もかなりあるような環境になってきましたので、お金がない人を前提に誰でも平等に利用できる基盤づくりが求められます。市区町村の成年後見制度利用支援事業は予算が組まれていない自治体がほとんどと聞きますので、別の制度のご紹介です。

 民事法律扶助法に基づき、財団法人法律扶助協会では、成年後見制度や任意後見制度などの家事事件に関して、費用の負担と権利行使に必要な弁護士・司法書士の紹介を行っています。

 実際の運用はどうなっているのでしょうか。法律扶助協会の東京都支部のサイトに、扶助を受けるための基準が掲載されています。家事事件ではなく、民事事件と題していますが、単身者で月収20万円以下、4人家族で32万8千円以下になっています。

 ただし、費用援助の範囲が、家事事件、つまり家庭裁判所を通じての手続になりますので、実際に後見開始の審判があり、その後の後見事務に関する支払や、任意後見監督人選任手続前の任意後見契約締結などの家庭裁判所を介さないことに対しては、費用負担されないと考えられます。まあ、しかし、使える制度はどんどん使っていきましょう。


posted by 守屋行政書士事務所 at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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