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守屋行政書士事務所HP

2005年06月06日

契約取消権の範囲 日常生活に関する行為

 成年後見人には、成年被後見人の行為に対して、日用品の購入その他日常生活に関する行為について、その契約を取り消すこと権限があります。これは、成年被後見人には、日用品を購入できるだけの事理弁識能力があることを能力判定(鑑定)の前提としたのではなく、成年後見制度の理念としてのノーマライゼーションと自己決定権の尊重から、取消できる範囲から除外したものと理解されています。

 この日常生活に関する行為の中には金銭の支払も含まれており、成年被後見人の資産状況に大きな変動が生じない限り、年金の管理、処分も日常生活に関する行為と認めることができる場合があり得るという国会審議での答弁もあります(平成11年6月11日 衆議院法務委員会 細川清法務省民事局長)。

 消費者保護のための成年後見制度という視点からは、金銭の使途、動機、第三者からの働きかけの有無などもチェック対象になる事柄です。


posted by 守屋行政書士事務所 at 06:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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