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守屋行政書士事務所HP

2005年06月05日

成年後見人等の報酬請求2

 前回に引き続いて、成年後見人(保佐人、補助人)の成年後見事務に関する報酬請求のお話です。

 報酬を請求する時に家庭裁判所が関与する仕事の範囲とは、成年後見人(保佐人、補助人)に就任してからの仕事になります。よって、後見開始等の申立てなどの事前の手続に際しては、それぞれの委任契約に基づいて個別に料金等が決められることになります。金銭の支払時期も個別に契約により決められます。

 家庭裁判所の審判に対して、報酬の支払額が多い・少ないで不満を感じることもあるかと思いますが、報酬付与の審判に対して不服申し立てはできないことになっています。

 報酬の支払とは別に、後見等の仕事をする場合には、各種の費用がかかります。例えば、交通費、印刷費、支払手数料などの諸費用に関しては、家庭裁判所に申立てをする必要はなく、直接に、成年被後見人(被保佐人、被補助人)の財産の中から受け取ることができます(民法第861条2項)。この場合には、請求の根拠となる支出の明細を明らかにして、会計の不透明さをなくすことと、請求の根拠の相当性を説明する責任が求められます。


posted by 守屋行政書士事務所 at 14:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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