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守屋行政書士事務所HP

2005年06月04日

市区町村長による後見等開始申立て手続の緩和

 4日の読売新聞から引用。市区町村長が成年後見等開始申し立てをする場合に、これまでは、成年被後見人対象者の4親等内の親族をすべて探していたことに対して、手間が非常にかかることから、2親等内に手続きを緩和するという厚生労働省の方針転換を報じています。

 2親等内の親族というと、兄弟姉妹や孫までの範囲になります。甥・姪は3親等になるので除外されます。

 市区町村長の後見等開始申立てに関して、申立をする状況の基準として「その福祉を図るために特に必要があると認められるとき」があり、具体的には「戸籍謄本から4親等内の親族の存在は」、「確認できない」、「確認できるが申立を拒否している」、「連絡がつかない」場合を想定しています。

 これに関して、読売新聞の記事によれば、4親等内の親族を戸籍謄本から全員調べて、一人ひとりに後見等開始の申立ての承諾を得る手続を厚生労働省が勧め、各自治体もそれに従っていたという趣旨を書いています。

 市区町村長の申立て権限に関して定めた老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉法、そして成年後見制度を定める民法や家事審判法では、市区町村長の成年後見等開始申立てに関して、親族の確認を取れという規定はありませんので、何事ももめないように仕事を進めるという行政の内規だと思われます。律儀というか、問題回避というか、うっとうしそうな業務慣行です。


posted by 守屋行政書士事務所 at 07:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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