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守屋行政書士事務所HP

2014年05月03日

成年後見 任意後見 死後事務委任契約 支給済み年金の返還 未支給年金

 国民年金法や厚生年金保険法により、国民年金・厚生年金(老齢基礎厚生年金)は2か月ごとの後払いになっていますので、年金受給者が死亡した時は必ず未支給分の年金が発生します。例えば、1月に死亡した場合は、2月15日に支給される前年12月と1月の2か月分の年金(未支給年金)については、その時に本人が生存していたにもかかわらず、本人が受け取るべき財産(相続財産)には含まれません。遺産分割する財産ではありません。

 未支給分の年金は、死亡した本人と生計を同じにしていた内縁を含む配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族がいれば、その人が受け取る権利が生じます。未支給年金請求権は、被相続人ではなく、被相続人と生計を同じにしていた遺族の財産になり、受け取った年金は一時所得とされ、所得税の課税対象になります。

 それで、単独生活をしている人の成年後見(任意後見)に基づく生活支援をしている場合、本人と生計を同じにしている人がいないために、本人が亡くなった後で入金があった未支給年金に該当する金額を返還することになります。返す相手は厚生労働省の年金局です。

 年金受給権者死亡届を提出してから3か月くらい経過してから返還請求の通知が来るので、改めて通帳をさかのぼって点検し直し、返還金額等を確認しています。

 受領済みの年金の返還作業など本人が死亡後の様々な手続は生きている間の事務が対象となる成年後見(任意後見契約)には含まれず、別途死後事務委任契約を締結し、それに基づいて仕事をしています。年金機構や市役所、金融機関等に対しても死後事務委任契約書を提示して、行政書士守屋に法律上の権限があることを説明しています。

 受任事務には、賃貸借住宅の明渡、財産の処分、借金等の返済、相続人がいる場合の引き渡し作業なども含まれます。死後事務委任契約単独でも契約可能ですが、死亡後に業務を開始しますので、できれば生前から成年後見(任意後見)、遺言執行等で関与していた方が、情報把握の点で、支障なく仕事を進められると思います。


 当行政書士事務所では、契約書の立案、成年後見に関する諸問題、成年後見人・成年後見監督人としての活動、生活再建・貧困脱出計画の立案など各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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