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守屋行政書士事務所HP

2005年05月22日

任意後見監督人選任申立て

 「アスラの日々」様から問い合わせがあったことへの回答記事になっています。任意後見契約に関する法律第4条に基づく任意後見監督人選任申立て手続の提出書類に関しては、アスラの日々様に書かれていることでOKです。「任意」の後見制度ですので、その内容は、当事者間の契約により自由に設定することができます。一般には、民法で定める「法定」後見(保佐・補助)の適用基準になる前に(なったとしても補助程度)、予防措置的に整備するものと解釈・運用されています。

 ご依頼者様に問題が生じる前に、トラブル発生を防止し、人権を確保できるようにあらかじめ想定した内容を契約書(公正証書)にまとめ、後見制度を具体的にスタートする時には、契約当事者間だけでは、不安なところもあるために監督する人をつけるのが任意後見制度と呼ばれています。

 より人権擁護措置を徹底しようとすれば、@事理弁識能力が不十分な段階に至る前の事務委任契約 →任意後見契約の発動 →死後の事務委任契約などのように、身寄りがない方や親族等がいてもいろいろと関係がよろしくない場合には、活用できることがあると思われます。一種の保険のような法律上のサービスです。
 
 契約することは、何事も費用がかかりますので、インターネットを活用している方々は、必要に応じて、有料・無料を問わず適当な業者を選択するという消費者としての行動で特に問題はないかと思われます。

 契約内容に関しては、詐欺や後々の偽造を防止するために、公証人による公証制度(公正証書)を利用しています。具体的には、任意後見受任者(事務委任者)との間で契約内容をまとめ、それを第三者の公証人にチェックしてもらうことを兼ねて、公に記録を残すようにしています。委任契約・任意後見契約書のご相談や解決プランのご提案も行政書士の仕事のひとつです。

 それから、任意後見契約をスタートするために、家庭裁判所に任意後見監督人選任申立てをする場合には、ご本人様の精神状況を把握するために、事前に医師に診断してもらい、その診断書を提出することになっています

 最後に、各種資格等の法定欠格事由に関して、成年被後見人や被保佐人と認定されると、一定の権利を行使できなくなることがあることは事実です。ただし、被補助人や任意後見制度が適用されている人は、権利制限・資格の欠格事由には該当しません。そもそも制度の運用上、被保佐人くらいになると、実態上、職務遂行もかなり厳しくなると考えられます。普段から会社等に勤めている方々はこのあたりは問題ないものと思われます。

 資格試験を受験する際には、国家試験であればその根拠となる法律に、民間試験であっても受験要項に必ず、試験を受けられない人の要件が記載してあります。それが参考になるでしょう。

 ご質問に対する回答は以上の通りです。ご不明な箇所があれば、またトラックバック等でお知らせください。より深刻な課題に関しては、直接お問い合わせください。ありがとうございました。


posted by 守屋行政書士事務所 at 11:56| Comment(3) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
同じように成年後見について、ブログを書いている人がいるんだと(内容は比べようもありませんが・・・)、嬉しくなって勝手にリンクをはらせていただきました。ご迷惑でしたら、お手数ですが、ご連絡ください。
Posted by くじらのだんす at 2005年05月22日 13:39
ありがとうございます。解釈に自信がなかったので、
確認しました。今、体調が良くないので、改めて、
私のブログで、TBします。
Posted by アスラ at 2005年05月22日 14:25
 くじらのだんす様、コメントありがとうございます。リンクもありがとうございます。役に立つような情報を提供できるように、がんばります。

 アスラ様、コメントありがとうございます。体調よろしくないのに、お手数かけます。毎度毎度のご訪問ありがとうございます。

 こちらは、やや8月31日の夏休みの絵日記作成状態になりつつありますが、継続していけるように努めてまいります。学習に関してご不明なところがあれば、それがまた、ネタになりますので、歓迎するところでもあります。
Posted by 守屋行政書士事務所 at 2005年05月22日 19:17
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