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守屋行政書士事務所HP

2005年05月16日

親亡き後の財産管理・身上監護

 お子さんに障害がある場合、親御さんはお子さんの将来をとても心配しているでしょう。お子さんの将来のための成年後見制度の活用方法のご説明です。

(1)事前に任意後見契約を結んでおく。
(2)法定後見(保佐・補助)を開始している場合で、親御さんが後見人(保佐人・補助人)である場合には、親御さんの死後に成年後見人等になるように依頼しておくか(死後の事務委任契約成年後見人等選任申立て手続・成年後見人等の欠員補充)、あるいは生前に別の人物(法人含む)に、成年後見人等に就任してもらう(成年後見人等の増員)手続をしておくことが考えられます。

 もっとも一般には、お子さんよりも成年後見人等に就任する人のほうが年齢も高く、お子さんよりも死亡する確率は高くなります。また、交通事故や大規模災害などに遭う可能性もあります。

 そのための予防措置として、行政書士その他の事業者であれば、成年後見等に取り組むための団体を作っていることが多いです(例えば、特定非営利活動法人神奈川成年後見サポートセンター:宣伝です)。その団体を成年後見監督人にするか、団体加入事業者であれば、その事業者が事業を継続できない場合には、団体内の他の事業者を代わりに担当させる手続をとるので、例えば親御さんの知人に後見人等を任せることよりは、空白期間なく後見人等を確保できるという視点からお勧めであるといえます。


posted by 守屋行政書士事務所 at 08:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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