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守屋行政書士事務所HP

2005年05月15日

補助制度の続き 使えるものはどんどん使ってくださるとありがたいことです

 発達障害関連のブログを訪問して、記事を書いていたら、訪問してくださる方々が増えたようで、関心を持ってくださりありがとうございます。12日の記事の続きです。

 具体的な法制度として何を活用するかは別として、あるものはどんどん使っていきましょう。といってもこれまでは使いたくても使うものがなくて、憤りの日々を過ごしてきたともいえるかもしれません。

 法律ができると各地方自治体で予算措置が徐々にとられていきます。ことあるごとに要求をしていくと、それだけの仕事をする必要が出てくる →担当部署の権限増加・予算増加で担当者も喜んでくれるかもしれません。ちょいと疲れる行為でもありますが。成人の発達障害支援策がこれまでなかったことは行政の不作為ですので、国の責任です。

 民間事業者に対しては、宣伝や質問の回答を考慮して、その都度必要な時にサービスを購入するということでしょうか。法的な補助制度を使うといっても、前提条件として、該当しない人も多いかもしれません。補助を利用する想定は、金額が大きくなる財産の処分や契約に関して、単独でできるかもしれないけれども、できない可能性があるので、誰か代わってやって下さいという制度ですので、企業で労働している人は能力的には支障がないとも考えられるからです。発達障害がなくてもインチキ業者にだまされる人は多いでしょうから。

 そんなわけで、問題が生じたらその都度対応するか、事前にある程度予習しておくことが大切。これは、障害のあるなしに関係ないことですね。

 補助制度というのは、非常に限定した範囲を支援しようという制度です。事業者として請求する料金は、任意後見ですと定額で毎月○万円という形が多いかもしれません。補助ですと事前に取り決めたことが発生したら、その事務が終了後その金額をいくらにするかは家庭裁判所が決めるので、一般的には低額になる傾向があります。一種の保険として活用できるとも考えられます。

 いずれにしろインターネットを活用している方々は、予防措置ができているともいえます。知識を売るサービス提供業者としては、ひたすら継続して学習して情報提供していくだけです。


posted by 守屋行政書士事務所 at 08:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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