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守屋行政書士事務所HP

2005年05月09日

一身専属権の行使と意思能力

 成年後見人・保佐人・補助人が本人に代わって権利を行使したり、本人の権利行使を同意することに、本人の一身に専属すること、例えば、結婚・離婚、養子縁組、遺言状の作成などは含まれません。しかし、成年被後見人・被保佐人・被補助人として認定されている本人の一身に専属する権利の行使は、意思表示されたことは事実だから、何でもOK、法的に有効と即座に判断されるわけではありません。トラブル防止のために、それぞれの行為は本当に本人の意思に基づいたものなのかを厳しく検証する必要があります。

 例えば結婚や養子縁組などの身分上の形成に関することならば、結婚や養子縁組をすることで、どのようなことが生じるのかを具体的に把握している必要があります。同居の義務、扶養の義務、財産の相続、そのほかにも結婚生活をすることや親子関係を形成することには、いろいろと困難なことがつきものです。それらを理解する意思能力、具体的には精神鑑定を検証することで、法的には身分形成行為の形式的な成立要件である届出書類の記載に不備がなかったとしても、無効とされた裁判事例があります。

 また、意思能力だけでなく、具体的な生活の実態も当然ながら必要です。

 遺言することに関しては、遺言の程度により求められる意思能力が異なります。口頭で、1つないし2つ言い残す場合と、法律上の形式要件をクリアした遺言状を作成することとはまったくの別物になります。また、その遺言により具体的にどのようなことが生じるのかを本人自身がどの程度理解しているのかを調べる必要も出てきます。


posted by 守屋行政書士事務所 at 06:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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