事務所のご案内  ご相談料金のご案内  お問い合わせはこちらから

守屋行政書士事務所HP

2005年05月04日

制限能力者の詐術(さじゅつ)

 契約取消権の行使に関連して、成年被後見人・被保佐人・被補助人等の制限能力者が相手側をだまして(詐術)、能力者であると信じさせた場合には、制限能力者や成年後見人・保佐人・保佐人は、その契約を取り消すことができません(民法第20条)。

 制限能力者が自分が成年被後見人等であることを契約を求めた相手側に伝えなかったことだけでは、詐術に該当しません。相手側をだます意図があることが詐術かそうでないかの判断基準になります。よって、話の内容だけでは、制限能力者であると判断できない場合でも、詐術と認定されるケースは例外的であり、契約を取り消すことができる事例がほとんどであるといえます。契約書面に署名・押印等してあったことは、直接には、能力者であることを詐称したことにはつながりません。署名・押印等までの過程が厳しく問われます。


posted by 守屋行政書士事務所 at 12:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。