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守屋行政書士事務所HP

2005年05月03日

成年被後見人と契約をした側からの催告権

 成年被後見人(被保佐人・被補助人)等の制限能力者と契約をした相手側は、契約の取消権を行使されることに対応して、契約を取り消すのかどうかを返答しろと確認することができます。この確認行為を法律用語では、催告(さいこく)といいます(民法第19条)。

 確認方法は、1ヶ月以上、期限を設定して期限内に回答しろと伝えます。この期間内に成年後見人、保佐人、補助人が契約を取り消しするかしないかを事業者側に伝えます。伝えなかった場合には、追認したとみなされます(同条2項)。

 成年後見監督人がいる場合には、後見人が意思表示する際に、後見監督人の同意を得なければならない場合があります(民法第864条)。この場合、成年後見人から催告をした契約の相手側に、取り消しするか否かの連絡がいかないときにはその契約は取り消ししたとみなされます(同条3項)。


posted by 守屋行政書士事務所 at 11:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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