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守屋行政書士事務所HP

2005年05月08日

クーリングオフと契約取消権の相違

 クーリングオフとは、消費者に提供される商品やサービスを扱う法律ごとに個別に定められている規定で、熟慮することなく事業者に不意打ちを食らわされた状態で契約をした場合に、その契約を消費者からの一方的な通告により解除できる制度です。

 クーリングオフできる期間は、商取引の形態や法律により異なります。短期間であることには変わりありません。しかし、商品の返還やリフォーム工事等がなされた場合に元に戻す措置(原状回復措置)に必要な費用は、事業者が負担するとも法律で定められていることが多いです。

 一方、契約取消権とは、民法に定められている制限能力者の保護制度です。取消しできる期間は、追認をできるようになってから5年、そのもとの行為がなされた時から20年と長期に設定しています(民法第126条)。

 しかし、契約当事者は互いに原状回復措置をとらなければなりません。成年被後見人に対しても同様で、商品の返還にはその運賃が必要です。リフォーム工事では業者側に原状回復のための費用負担義務が法律で定められていないために、住宅を破壊されたまま放置されることになります。

 取消権の行使のほうが不利益を被るといえます。対策としては、クーリングオフを行使する大前提として、法律の厳しい規制を全てクリアした状態で初めて、その商取引が正当なものとして扱われ、クーリングオフが行使されるということになります。したがって、事理弁識能力に支障がある人を食い物にするような事業者は、そのずさんな契約方法から法の規制をクリアしていないと考えられる事例が多く、契約後期間がいくら経過してもクーリングオフできると法律の解釈ができ、裁判でもそのように判断されています。そこを突いていけば、消費者に不利益な結果を最小限に、被害を救済できるものと考えられます。


posted by 守屋行政書士事務所 at 09:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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