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守屋行政書士事務所HP

2005年05月01日

取消しできる行為の追認

 契約取消権を行使するといっても、いつまでも取り消しできるとなると迷惑といえば迷惑なことになります。成年被後見人など制限能力者相手の契約の当事者は法的に不安定な状況におかれます。取消しできる法律行為を取り消しの意思表示ではなく、有効であると確定する意思表示が追認(ついにん)と呼びます。
 
@追認できる人
 成年後見人です。成年被後見人などの制限能力者が追認する場合には、Bを参照してください。(民法第120条、122条)。

A追認の方法
 相手方に対する意思表示です。

B追認する時期
 追認することは、取消権を放棄することを意味します。よって、成年後見人等の法定代理人はいつでも追認できます。成年被後見人(被保佐人・被補助人)は、能力者となって、法律行為の意思表示の意味を理解できるようになってから初めて追認することができるようになります(民法第124条2項)。

C追認の効果
 法律行為を取り消す余地がなくなり、有効性が確定します。


posted by 守屋行政書士事務所 at 09:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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