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守屋行政書士事務所HP

2005年05月07日

事業者の選別方法

 成年後見制度に関連した高齢者、発達障害者その他の消費者被害救済対策の記事です。以前に別のブログで書いた事業者の選別方法の記事です。
 
 トラブルを抱え、法的に問題解決を希望する場合、どこに相談すればよいかを迷われることも多いかと思います。考えられれる相談相手はいろいろあります。大きく区分するとインターネットや書籍での情報収集、原則無料の役所などの公的機関、行政書士などの原則有料の民間企業の3つになるかと思われます。このブログを執筆している守屋行政書士事務所も有料サービスを展開している一企業ですが、お客様の立場から考えた場合、どのサービスを選択すればよいのかを考えてみたいと思います。

 お客様が抱えているトラブルがさほど大きくない場合、被害金額が多額でなく、比較的簡単に解決できそうな場合、将来の問題発生を防止するための事前学習などの場合には、インターネットや書籍などを活用した情報収集が手軽にできる手段となるでしょう。業界を問わず、ある特定の分野で専門に生計を立てている方々、つまり就職している方々はすべて当てはまると思いますが、実際に行動に移る前の事前学習や実体験を理論化するときに活用していると思われます。法律関連職に就いている者も同様で、理論的背景を独自に開発したという業者はほとんどいないでしょう。諸先輩方の業績を活用させていただいております。


 ところが、情報収集をすることとそれに基づいて行動し、成果を出すことができるのかということとはまったくの別問題です。医療の書籍を読むことはできても自分で治療をできる人はほとんどいないでしょう。住宅建設を独自にできる人もほとんどいないでしょう。満足できる結果を残すためには、どうしても職業としての経験と訓練が必要になります。また、情報収集をしようとしても、書かれている内容を100%理解できるかはわかりません。やはり、職業としての経験と訓練が必要になることが多いかもしれません。

 
 また、情報収集先に記載されている内容が正確かどうかということの保証も100%はありません。複数の根拠を取得する必要があります。例えば、国民生活センター作成の相談事例をたまたま見つけたのですが、このサイトに書かれているクーリングオフの考え方は間違いです。特定商取引法では契約に際して業者から消費者に交付すべき書面が定めれており、この書面に記載すべき項目が法律の要件に達していない場合には、クーリングオフできる期間の計算が始まらないことになっています(特定商取引法4条、5条、9条参照)。したがって、このサイトに書かれているような状況では、工事完了後であってもクーリングオフ(無条件の契約解除、無償での原状回復措置、支払った代金の全額返還)が認められることになります。


 簡単なアドバイスを求めるためには、公的機関などの無料サービスを利用するのがよろしいでしょう。有料業者の無料サービスというのは、ほとんどが最初の1回だけが無料で、2回目以降の相談は有料になると思われます。これに対して、公的機関は、金銭的な収入源を相談者以外のところから得ていますので、有料サービスで収益を稼ぐことが原則として必要ないからです。

 
 情報収集 →疑問点を公的機関で質問 →わからなかったところを再質問 →補足するための情報収集 →疑問点を質問しに行く。このサイクルで、疑問点をつぶしていき、解決策を見出していきます。


 お役所など公的機関を活用するメリットは、原則として相談することに金銭的に費用がかからないことです。法律の解説・運用の説明もしてくれると思います。逆にデメリットとしては、個々のお客様が抱えている事情を役所が独自に調査してくれることはないかと思われます。あくまでも相談者がすべて資料を用意して、質問項目もすべて相談者が考え、それに対して答えるという形になるでしょう。また、相談者に代わって、問題解決行動をしてくれることもかなり少なくなると思われます。公的機関の管轄にもよりますが、法令に基づいた権限(慣習)に基いた行動の範囲です。民間企業と異なり、融通がききにくい職場でもあります。


 それでは、有料サービスのメリットとはなんでしょうか。お金だけ取って、効果がなければ誰も相手にはしてくれませんので、競争力を発揮しなければ生き残れません。まずは、事件の全体像を明確にする必要があります。お客様からお話を伺うことから始まり、要件事実の視点から、お客様が抱える問題を法的な枠組みから整理し、争点を明らかにします。


 次に膨大な資料の中から、抽出した争点に関して、お客様にとって有利に解決できるような先例を収集し、理論的な基礎を固めます。理論に基づき、具体的な証拠を集め、事実関係の裏づけをとります。そして相手側に対して、法的に根拠がある(立証力がある)請求をすると同時に、相手側からの反証にも対応できるように事前に予防措置をとります。


 難しいトラブルに対しては、このような方針に基づいた行動をして、初めて効果的に解決ができます。時間もある程度かかります。したがって、問題解決サービスという専門家による事業化につながるかと思われます。より迅速に、法律的に正当性のある根拠を獲得するために、すなわち精神的な安心を獲得するためには、やはり専門家のサービスを活用するほうが費用対効果は大きいかと思われます。


 注意すべきことは、有料業者といってもその質はさまざまです。どのような業界でも怪しい業者は存在します。重要な問題に対して、法律による問題解決を追究する場合には、医療サービスを受けるときと同様に、セカンドオピニオンは必要です。守屋行政書士事務所では、お客様に対してベストのプランをご提供できるように努めてまいります。


posted by 守屋行政書士事務所 at 08:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 事務所紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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