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守屋行政書士事務所HP

2005年05月06日

どうやって契約解除する理由を見つけるのか?

 前日の記事のように、高齢者をターゲットにした悪質な商売を展開している訪問販売事業者への対策の伝授です。そもそも消費者被害救済を事業目的にしている方々、例えば国民生活センターとか、全国各地の消費生活センター、行政書士事務所、弁護士事務所その他の団体は、どうやって、その仕事をしているのでしょうかという解説です。

 答えは簡単です。
@被害を受けた商品やサービスを確認します。
Aその商品やサービスを管轄する法律を探します。
B探し当てた法律の中には、どのようなこと(販売方法、消費者への告知をしないことその他)をすると法律違反になり、事業者を監督する行政機関の指導・罰則や刑事罰の対象になるかが書かれています。
Cお客様に対して、事業者が具体的にどのようなことをしたのか。商品やサービスの売り込み方法、発言内容、お客様に渡した書類などを確認します。
DCで聴取した内容が、Bの法規定に該当するかを照らし合わせます。
E過去の先例(特に裁判事例)を調べ、同じような状況があるかどうか、そしてそれに対する裁判所の解釈・判断を確認します。
Fお客様の事例に対する法的な解釈の答えが出てきます。
G契約解除、損害賠償請求等の意思表示、具体的行動。行政機関や警察署への通報により、民事・刑事・行政処分による被害者の救済活動に着手します。

 ざっとこのようなやり方です。具体的にどのような法律を適用すればよいのか。過去の先例の調査とその解釈。事例は個々のお客様により異なりますので、お客様の事例に法の規定をどのように当てはめていくのかということを調査し、解釈すること。そして具体的な被害救済活動に関して、専門家のサービスを活用する意義が出てきます。


posted by 守屋行政書士事務所 at 07:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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