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守屋行政書士事務所HP

2005年05月05日

消費者被害防止にも成年後見制度を活用してください

 別ブログと同じ内容ですが、成年後見制度に関連する記事です。5日のYahoo!ニュース(毎日新聞)から引用。埼玉県の高齢者姉妹がインチキ住宅リフォーム会社にだまされて工事契約し、全財産を奪われたという記事です。非常に憤る事態です。

 姉妹は認知症と診断され、どのような事態が生じているのかは理解していない様子と報じられています。同一業者が社名を変えて何度も契約していたり、顧客名簿をインチキ業者間で売買してターゲットを選出しているらしいと記事に掲載されています。広告チラシの裏に領収証が書かれているともあるので、姉妹が話を理解していないことを承知でカネを引き出させたと推測できます。

 住宅リフォームは特定商取引法の規制対象サービス(指定役務)であり、民法等の一般法も含めて被害救済の請求根拠法になりますが、こういうインチキ業者は商号を次々に変えて乗り込んできますので、いったんカネを支払ってしまうと完全に取り戻すことは非常に難しいと思われます。家族・親族、近隣住民、市区町村長の働きかけで、人権(お金は立派な財産権です)を擁護することが求められ、そのための法制度として成年後見制度があるのですが、なかなか普及していないのも現実です。

 成年後見制度とは、認知症の本人に代わって契約を締結することや、本人が契約した内容を取り消すことができるという法制度です。取り消すということは、いったんは契約が成立することですので、カネを支払ってしまうと取り戻すためには労力がかかることには変わりありませんが、何もないよりははるかに役に立ちます。被害発生の事前予防には、消費者被害防止や成年後見制度の活用を事業対象にしている行政書士業界の責任もあります。

 インチキ訪問販売事業者への対策です。万が一、契約書にサインをしてはんこを押したからといって、その契約が絶対的に有効になるとは限りません。つまり、カネさえ支払わなければ問題ありません。契約解除はできるということです。契約を解除する理由はいくらでも見つけられます。それから、事業者が未払いのカネを払えといって押しかけてきても相手にする必要はありません。「文句があるなら裁判所を通じて請求して来い」で十分です。

 代金を支払ってしまうと、返還請求することの手間がかかりますので面倒といえば面倒なことになります。ご不明なところは迷わずあきらめずにお問い合わせください


posted by 守屋行政書士事務所 at 07:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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