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守屋行政書士事務所HP

2012年12月30日

成年被後見人の子・配偶者等の貧困問題 資金配分の妥当性は

 夫婦のどちらかがあるいは成人の子どもが同居しているときに親が成年後見制度を利用することになったときは、生活資金の配分をめぐり争いになることがあります。成年被後見人となった人が高額所得者・資産家であるかどうかにかかわらず、その家計の主な担い手であるときは、成年被後見人の財産を同居家族ではない第三者が成年後見人として管理するようになったときに、弁護士等の第三者後見人とその財産の活用・資金配分に関してもめることがあります。

 成年後見人は当然のことながら、成年被後見人以外の家族への出費は出来るだけ少なくと考えますし、成年後見制度が適用される前の成年被後見人以外の家族による無断支出・預金の引出し等には厳しく対処する傾向です。それに対してそれまでの自由な生活が不可能になることを恐れた家族構成員がどうしたらよいかと当行政書士事務所などに相談をすることがたびたびあります。

 このような場合、家族構成員と第三者後見人とのやり取りでは、既に円滑なコミュニケーションが成立せず、まともに相手をする人物ではないと第三者後見人から判断されているとうかがわれることもよくあります。

 家族の生計はこれまでどのようになってきたのかを検証する必要があります。家族構成員の収入や資産はどのようになっているのか。浪費あるいは貧困問題があるのかどうか。成年被後見人による虐待やDVが背景にあり、配偶者や子がまともに社会生活をする基盤を形成できなかったとうかがわれる事例も例外的にあります。

 成年後見人の収入や資産を本人以外の者に対してどのように使用することが妥当なのか、じっくり時間を掛けて検討する必要があるときもまれではありません。支出する金額が生活保護費水準程度にすることはひとつの基準にはなりますが、成年後見人が取り消すことが出来ない法律行為と民法で定める「成年被後見人の日常生活に関する行為」がどのようなものであったのか、その家族の歴史や過去をさかのぼって調べる必要も生じます。


 当行政書士事務所では、成年後見業務についての実態調査&検証にご協力しています。いわゆるセカンドオピニオンとしての務めを有料で承っております。電話だけではよくわからないことが多々ありますので、ぜひ、事務所にお越しください。予約制です。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 15:41| 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする