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守屋行政書士事務所HP

2012年12月29日

成年後見・保佐・補助 成年後見人等への情報開示請求 報告書提出要求 成年後見人等の解任請求の前に

 多額の財産を保有する人の判断能力が低下し、成年後見(保佐・補助)制度を利用することになったときは、相続財産の目減りを防ぎたいことや本人の財産を自由に消費したい欲望を持つ家族等は、何かと成年後見人(保佐人・補助人)と対立しがちです。特に成年後見人(保佐人・補助人)として第三者の専門職が選ばれたときは、カネの使い方でもめる可能性があります。

 そういうご相談のときは、成年後見(保佐・補助)監督人をつける手続をしたらどうですかと助言することにしています。これに加えて、成年後見人(保佐人・補助人)から任意の形で毎月報告してもらうことがあります。報告は文書(メール)でやってもらいます。

 成年後見人(保佐人・補助人)の言い分としては、家庭裁判所には報告するけど、家族に報告義務はないので報告しないというのがあります。これについては、毎回の後見関連の仕事の記録を伝えるだけなので、特別に何かをやれという要求ではありません。情報開示する手間が特にかかるわけではありません。コスト負担は報告を要求する側が負担するので、紙のインクが1枚あたり例えば2円とか、封筒が5円とか、郵送代の実費でよいでしょう。

 まあ、成年後見人(保佐人・補助人)側の論理としては、元々非協力的でカネ目当ての家族に情報を提供するとなるとうっとうしくてたまらないということがあります。しかし、具体的で実効性がある財産の使途や介護等のプランがあり、そのプランを発案した当事者がそれを責任を持って、その当事者の人生を賭けて実施するということであれば、それに乗ってやらせたほうが成年後見人(保佐人・補助人)としては都合がよいとも考えることができます。もちろんその計画を検証することが大前提ですが。

 多額の財産を保有する人に対しては、単に相続開始後の自分の取り分をできるだけ多く確保するという目的のほかにも、これまでの人生の中での愛と憎しみのとてつもなく大きな塊が消えることなく存続し続けることかと思います。突然登場してきた成年後見人(保佐人・補助人)と対立しつつ、当の本人の生活について成果を出す。いろいろともめにもめてこそ、相互理解と和解にたどり着く考えもあります。

 家族構成員については、いろいろと口を出すからには、責任を持ってやってもらいたいです。


 当行政書士事務所では、成年後見業務についての実態調査&検証にご協力しています。いわゆるセカンドオピニオンとしての務めを有料で承っております。電話だけではよくわからないことが多々ありますので、ぜひ、事務所にお越しください。予約制です。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 15:00| Comment(0) | TrackBack(1) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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