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守屋行政書士事務所HP

2005年04月17日

利益相反行為の事例

 成年後見制度はあくまでも被後見人本人の人権を尊重し、利益を確保することが大前提の制度ですので、後見人の立場や抱えている問題によっては、被後見人の利益を損なう行為とみなされて、特別代理人の選任手続が求められる場合があります。利益相反行為と考えられる事例の説明です。

@成年後見人が成年被後見人の財産を購入する場合 →処分する側が購入するということは売り手と買い手が同一人物であるともいえますので、適正な契約ができるかどうかは疑問です。

A介護事業者等が成年後見人になる場合 →@と同様に、サービスを提供する側が果たして本人の利益を第一に客観的に判断できるのかということで利益相反行為になります。サービス提供事業者と消費者の関係になるので、事業者を厳しくチェックすることが成年後見人の職務になります。法で定める後見人の欠格事由には該当しませんが、介護事業者やそこで働く職員が成年後見人になることは利益相反行為になると考えざるを得ません。

B親族・家族が後見人になった場合でも、介護サービス等の費用の支払のためには被後見人の預金・年金その他の財産を処分する必要があります。サービスを利用することをケチって相続できる資産を多くことも現実には考えられます。被後見人に不利な遺産相続に関する取り決めをする場合もあります。相続放棄、遺産分割協議、後見人の債務の保証人になることなどが利益相反行為に該当します。

C親族・家族あるいは第三者が後見人に就任したとしても、その後見人は被後見人の意思を十分に汲み取ることができるのでしょうか。
 
 疑い出したらきりがありません。しかし100%本人の利益を実現することはできないかもしれませんが、できる限りのことはする試み、実行する義務があるのも成年後見人の職務ともいえます。

 
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posted by 守屋行政書士事務所 at 14:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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