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守屋行政書士事務所HP

2012年07月08日

とりあえず、後見(保佐・補助)の枠組みだけでも作っておければ、後々便利なんですけど

 一人暮らし、あるいは家族等と同居していても、同居人があまり協力的でないときは、当の本人の介護や医療をどのように展開していくかが行き詰ることがあります。家族等の同居人が非協力的な理由は、長年の本人との確執が背景にありますので、愛と憎しみが絡み合う家族関係に他人が職業上入り込むことはなかなか難しいです。

 介護保険の判定では判断能力ありと書かれていても、現状や将来の選択を本人が明確にできないときは、返事の勢いはそれなりにあったとしても、成年後見(保佐・補助)の申し立てをして、枠組みだけでも作っておくと、本人の更なる事理弁識能力の低下が生じたときに迅速な対応が可能です。

 問題は後見(保佐・補助)手続の資金を本人が出すかどうかです。自分への保険として考えることができればまだよいのですが。医療と同じで病状=実情を告知し、主体的な行動に誘導することも必要と考えます。
posted by 守屋行政書士事務所 at 04:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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