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守屋行政書士事務所HP

2005年04月04日

取り消しできない日常生活に関する行為とは

 後見開始の審判がなされると成年被後見人と認定された者に対して、サポートする成年後見人を家庭裁判所が選出します。成年後見人の職務は、被後見人の身上監護財産管理であると法律に規定されています(民法第858条)。成年被後見人の行動は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて、成年後見人によって取り消すことができると定めています(民法第9条)。

 日常生活に関する行為とは、かなり広く解釈されているようです。
@食料品、日用品の購入
A水道光熱費の支払
B家賃・地代の支払
C@〜Bのための預貯金の払い戻し
D介護サービス利用料金の支払
E医療費の支払
F電車・バスの乗車
G嗜好品の購入
H書籍・趣味への支払
I家族(孫など)への小遣い

 ただし、@〜Iに該当する金銭の出費といっても、被後見人になる前の成年被後見人の生活
水準や資産状況によっても、日常生活に関することかそうでないかの判断基準は分かれます。成年後見人は、後見事務の開始に当たり、画一的な判断基準をとるのではなく、被後見人の生活習慣を配慮しサポートすることが成年後見制度の趣旨であるノーマライゼーション、自己決定の尊重、残存能力の活用に適うものと考えられます。

 また、日常生活に関することだから、サポートしないのではなく、商品の購入も契約の一種ですので、成年後見人による契約代理権の行使を有効活用したいものです。 


posted by 守屋行政書士事務所 at 09:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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