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守屋行政書士事務所HP

2012年05月05日

高齢者 障害者 財産管理サービス 契約締結代理実施中

 当行政書士事務所では、成年後見制度に関連して、委任契約に基づく財産管理サービスを提供しております。高齢者や障害者など単身生活を過ごしている方々には法的支援の枠組みを日常的に受けられるメリットがあります。「無縁社会」への対抗策の効果もあります。

 本来は任意後見契約をすべき場面ですが、委任者側の収入資産がそれを行うための余裕がないとき(手持ち金20〜30万円以下の方々)でも法律上・実生活において、不利な契約を甘受しないように生活支援をしていることが実態です。

 受任する範囲として代表的なものは、医療・介護費や公共料金等の支払い、預貯金通帳など証書類の保管のほか、生活費と貯蓄の枠を決めて、黒字生活を実現することです。

 委任者からお預かりした資産の中からの金銭の支払いといっても事業者側から提示された請求書等に基づく金額を単に支払うことの受身姿勢ではありません。もともとの契約とその支出の妥当性を検証し、代替案を考案し、財政が厳しい委任者の収支改善を図ります。そしてお金の面に加えて、総合的に委任者の生活を特に法律上の視点から支援し、結果的には財産管理の枠を超えて委任者の生活向上に協力しております。

 貯蓄に縁がない生活を送ってきた方々でも、予算と決算を厳密にすることで、少しずつではありますが預貯金残高を増やしております。

 当行政書士事務所でご請求する報酬額については、個別の事例により異なりますが、低所得者に対する法定後見において、家庭裁判所で決定された月額報酬額よりは、ずっと低額なこともあります。個別にご相談を承っております。

 当行政書士事務所では、成年後見制度だけではなく、総合的な生活再建策をご提案しております。電話受付時間9−23時 090−3801−5933にお掛けください。どこが問題なのか、その原因は何か、それを分析することから始まります。
posted by 守屋行政書士事務所 at 00:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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