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守屋行政書士事務所HP

2005年03月08日

市町村長による成年後見等開始審判申立て

 成年後見・保佐・補助等の開始審判家庭裁判所に申立てすることができる人に市町村長・特別区(東京23区)の区長がいます。

 申立てできるという根拠条文は、次のとおりです。
(1)老人福祉法第32条
市町村長は、65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第7条(後見開始の審判) 、第11条(保佐開始の審判)、第12条第2項(保佐人の同意を要する行為を追加する審判)、第14条第1項(補助開始の審判)、第16条第1項(補助人の同意を要する行為の審判)、第876条の4第1項(保佐人への代理権付与の審判)又は第876条の9第1項(補助人への代理権付与の審判)に規定する審判の請求をすることができる

(2)知的障害者福祉法第27条の3
市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第7条 、第11条、第12条第2項、第14条第1項、第16条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判の請求をすることができる

(3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2
市町村長は、精神障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第7条 、第11条、第12条第2項、第14条第1項、第16条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判の請求をすることができる


 条文上、市区町村長が申立てをすることができる要件になっている「その福祉を図るために特に必要があると認めるとき」とはどのような場合なのでしょうか。

 
 基本的には、次の状況を指します、
@本人に配偶者や4親等内の親族がいない
A成年後見等の申立権を有する配偶者・親族がいても申立てすることを拒否している
B配偶者・親族自身が高齢や障害のために申立てできない
C本人に対する虐待、預金その他財産の搾取がある
D戸籍謄本から4親等内の親族の存在は確認できるが、連絡がつかない

 実際には、財政負担や人員配置の問題から、自治体により制度基盤や活動の差があります。こちらから積極的に働きかける必要があります。


posted by 守屋行政書士事務所 at 09:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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