事務所のご案内  ご相談料金のご案内  お問い合わせはこちらから

守屋行政書士事務所HP

2005年03月07日

事実婚、内縁の妻の成年後見等開始申立て権

 成年後見・保佐・補助の申立てをする場合には、家庭裁判所に本人(成年被後見人の審査対象になる人)と申立てする人との関係を証明する書類(戸籍謄本、住民票等)を提出することになっています。申立て権者には本人の配偶者が含まれていますが、この配偶者に事実婚をしている人や内縁の妻という人は該当するのかという疑問も生じる場合があるかと思われます。実務では、受け付けていないようです。

 理由は、公の身分証明は、法律に基づく形式に従っていますので、形式にとらわれない場合には、本人との関係を証明する方法が難しいことと、4親等内の他の親族にクレームをつけられることも予想され、トラブル発生を敬遠する家庭裁判所の意向もあるようです。

 それではどうするか? 4親等内の親族に申立てするようにお願いするか、お願いしても実行してもらえないときは、場合によっては婚姻届を提出する(法律上の身分関係を形成する)ことが考えられます。市町村長(東京23区:特別区の区長含む)に申立てを依頼するというやり方は、自治体により成年後見制度政策の実施度がバラバラであり、十分には期待できないと思われます。こちらからの強い要求が必要な場合があります。


posted by 守屋行政書士事務所 at 13:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。