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守屋行政書士事務所HP

2005年03月05日

後見等開始審判申立ての管轄裁判所

 成年後見、保佐、補助の申立てを家庭裁判所にする場合は、本人(成年被後見人、被保佐人、被補助人の審判対象になる人)の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出します(家事審判規則第22条、29条、30条の7)。住所地とは、通常、住民基本台帳法第7条の住民票上の住所地を指します。ただし、本人が、医療施設や福祉施設等に長期滞在している場合、民法第21条で定義する「住所」概念は、各人の生活の本拠地という抽象的ですので、具体的にどこになるのかが審判管轄地の問題になります。


 東京家裁後見問題研究会編『東京家裁後見センターにおける成年後見制度 運用の状況と課題』判例タイムズ1165号 2005年 71ページ記載によれば、住民登録地と療養・入院の場所を管轄する家庭裁判所が異なる場合は、住民登録地を基準に管轄を決定しているようです。

 ただし、成年後見人・保佐人・補助人候補者が本人が療養・入院している施設の近くに住んでいる場合には、本人の住所をその施設に移して申立てを受け付けるという運用をする場合もあるようです。家庭裁判所で事前相談が必要かと思われます。

 いったん申立てをしてから別の裁判所の管轄地に住所移転をした場合には、本人の後見等審判のほかにも決定すべき事項がたくさんありますので、双方の裁判所間で協議をして、管轄を決めています。 

 裁判所管轄一覧です。


posted by 守屋行政書士事務所 at 11:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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