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守屋行政書士事務所HP

2005年03月01日

成年後見制度と権利制限・資格の欠格事由

 成年後見制度の適用を受けた人は、それまで行使していた権利を制限されることがあります。

@選挙権・被選挙権の喪失
 成年被後見人は選挙権・被選挙権を有しない(公職選挙法第11条)。

A印鑑登録抹消(各自治体の条例・規則等による)
 成年被後見人の財産譲渡等で印鑑登録証明書が必要な場合には、代理権を持つ成年後見人の印鑑登録証明書を使用します。

B取締役の欠格事由(株式会社→商法第254条の2、有限会社→有限会社法32条)
 成年被後見人、被保佐人になった場合は、辞任しなければなりません。役員報酬請求権もなくなります。

C特定非営利活動法人(NPO法人)の理事・監事の欠格事由(特定非営利活動促進法第20条)
 成年被後見人、被保佐人。

D公務員の欠格事由(国家公務員法第38条、地方公務員法第16条)
 成年被後見人、被保佐人。

Eその他の専門的資格の欠格事由(登録抹消手続)
 行政書士、弁理士、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、医師、歯科医師、建築士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士などが成年被後見人、被保佐人になった場合。

F事業を開始するときの行政機関への許認可等取得の前提条件となる場合


 補助開始の審判を受けたとき、任意後見契約において任意後見監督人が選任された場合には、上記のような資格・権利制限はありません。


posted by 守屋行政書士事務所 at 10:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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