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守屋行政書士事務所HP

2005年02月25日

後見・保佐・補助

 成年後見制度を利用する人の症状を法律では、「事理弁識能力(じりべんしきのうりょく)」の程度で区分しています。事理弁識能力とは、判断能力とも言い換えられていますが、具体的な能力判定方法やその基準はガイドラインで定めています。成年後見制度は、公的に人権を制限する制度(制限能力者、各種資格等の欠格事由)ですので、家庭裁判所は、専門家による鑑定診断を踏まえて決定(審判)をすることが裁判所規則で定めています。


 家事審判規則第24条「家庭裁判所は、後見開始の審判をするには、本人の精神の状況について医師その他適当な者に鑑定をさせなければならない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない」

 同規則第30条の2「第24条の規定は、保佐開始の審判をする場合について準用する」準用とは、保佐開始の審判の場合でも第24条と同じことをするという意味です。

 同規則第30条の9「家庭裁判所は、補助開始の審判をするには、本人の精神の状況に関する医師の診断の結果その他適当な者の意見を聴かなければならない」

 特別家事審判規則第3条の2「家庭裁判所は、任意後見契約法第4条第1項の規定により任意後見監督人を選任するには、本人の精神の状況に関する医師の診断の結果その他適当な者の意見を聴かなければならない」

 鑑定と診断の相違は、診断のほうがより簡易な認定方法になります。


 上記の鑑定・診断を経て、法律では後見を「精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある人」と定義しています(民法第7条)。常に日常生活の買い物も単独ではできない状態を指すと説明されています。後見は、旧禁治産宣告制度における心神喪失の常況に相当します。


 保佐とは、精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分な人と定義しています(民法第11条)。旧準禁治産宣告制度における心神耗弱の常況に相当します。日常生活での買い物程度は単独でできても、それ以上のレベルの取引行為はできない状態を指します。

 なお、旧準禁治産宣告の対象であった「浪費者」は保佐の対象にはなりません。浪費であることが精神上の障害によるものであれば、改めて精神鑑定・診断をして保佐あるいは補助を利用することになります。


 補助とは、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な人と定義しています(民法第14条)。「著しく不十分」との差異は、旧準禁治産宣告の対象であった心神耗弱までは至らない軽度の精神障害を指します。


posted by 守屋行政書士事務所 at 10:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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