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守屋行政書士事務所HP

2011年03月19日

精神障害者が加害者である事件 損害賠償請求 和解契約書 作成

 精神障害者が傷害事件の加害者となった場合、民事での損害賠償請求の相手として、本人のほかに配偶者、扶養義務者、成年後見人・保佐人などの保護者が考えられます。しかし、精神保健福祉法や民法の規定では、加害者本人やその保護者が不法行為の責任を必ず負うとは定めていませんので、被害者が泣き寝入りとすることが想定されています。

 公正な取り扱いとして、どのように決着すればよいのか? 病気の程度にもよりますが、精神障害者の社会復帰と雇用・就職は促進すべきものですので、社会参加の枠組み作りから被害者が参加し、その中で加害者が資金を獲得できる態勢を作り、そこで得た資金から分割返済を求めることがよろしいのではないでしょうか。

 資力がない人(会社)への貸金返還請求や損害賠償請求と同じです。仕事を見つけて、働かせて、数十年掛けてでも被害金額を完済させることが責任の取り方・償い方と考えます。加害者が現在、無職で引きこもりとしても、一生それを続けていくのか? 同居している親が死亡したら、生活保護を利用しようと考えているのか? そう簡単に免責されることはありませんし、生活資金を得ることはできません。

 自分が犯した罪の重さに生涯をかけて向き合い、それを償う。罪の償い方を制度化することに被害者が関わり、書面化=契約書とすることがよいのではないでしょうか。


 当行政書士事務所では各種契約書の作成や契約内容の説明を業としております。契約書の作成のほか、生活保護、成年後見、精神障害者の社会参加の枠組み作りにも取り組んでいます。損害賠償請求は内容証明で送りましょう。お問い合わせ電話0465−35−0950 電話受付時間9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 12:38| Comment(1) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
私は高次脳機能障害者の申請中です。障害者の扱いは嫌ってましたが、建設業界が最悪の不景気ですし、何かの縁で障害者扱いされてもオカネが少しでも免除等がされればうれしく感じてますが、認可されれば、どんな特典がありますか?
Posted by 智太郎 at 2011年05月16日 18:52
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