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守屋行政書士事務所HP

2010年03月11日

生活再建、家計診断と成年後見制度

 生活福祉資金貸付制度の問い合わせを頂いたりしておりますが、お金がない、生活資金が不足することへの根本的な対策は、なぜ収入<支出なのか、収入=支出+貯蓄+投資でないのか、資産<負債なのか、その原因と改善策を追究することではないでしょうか。

 生活保護制度も各種の生活福祉資金貸付制度やその他の貸付制度も、獲得できる金額を月額に換算すれば、そう大した金額を借りられるわけではありません。

 私たちそれぞれ、いろいろな事情で金欠状態になりますが、社会人を数年以上経験して、全財産で余剰資金が10万円もないというのは、極めて危険な状況と考えられます。

 その原因と改善策を検討することなく、ただ資金を借りたとしても借金が増えるだけで返済は難しいでしょう。

 資金不足の原因が支出にあり、それが継続的で精神的なものであったとしたら、成年後見(任意後見)制度を活用することも解決策のひとつかもしれません。第三者が継続的に支援します。

 どのように改善したらよいのかその切り口がわからないのであれば、個別に家計診断をして、抜本的な対策を考え、思い切った支出の削減を提案します。

 違法・不当な契約で継続的に代金を支払っているのであれば、契約解除や支払い済み代金の返還請求をします。

 収入不足で、その原因が賃金未払いや貸付金の未回収であれば、債権回収に動く必要があります。

 再就職活動中であれば、履歴書、職務経歴書で表現している内容の確認やこれまでの経歴を棚卸しして、培った経験や技能をさらに伸ばせる環境を検討します。

 こんな感じですが、できることはすべてやる、利用できる制度は全て申し込むことが私たちの能力のフル活用ということでよろしいのではないでしょうか。
posted by 守屋行政書士事務所 at 10:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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