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守屋行政書士事務所HP

2015年09月20日

任意後見契約 任意後見人の所属団体への損害賠償請求

 任意後見・法定後見を問わず、後見(保佐・補助)される人で財産管理を依頼している人が横領等をされる事件の対策として、当該任意後見人・法定後見(保佐・補助)人が所属している団体が数カ月に一度の割合等で後見(保佐・補助)事務の報告をさせ、内容を個別にチェックするやり方を取っています。

 守屋が所属している一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター(以下、「コスモス」と略します。)では、3カ月に一度の頻度で任意後見人・法定後見(保佐・補助)人に対して事務の報告義務を課しています。任意後見契約と任意後見開始前後の事務委任契約においては、任意後見人(事務受任者)が事務内容をコスモスに報告するとともに、その内容について任意後見人(事務受任者)がコスモスから管理、指導および支援を受けることを依頼者が承諾するとの条項をモデル契約書に設定しています。この承諾条項が欠けた契約書は締結することを認めないとの規定を団体として作成しています。

 契約ですので、本来は、当事者間の合意で締結するものであり、所属団体がどうとかは法律の枠を超える余計な干渉になります。また秘匿を原則とするお客様の情報を所属団体に対してとはいえ、開示することは行政書士法上の秘密厳守義務を破ることになります。

 任意後見契約を効力あるものにするために必要な手続を担っている公証人に対して、コスモスは次の4つの理由を説明しています。
@会員による適切な業務執行を担保するため
A不適切な金銭管理を防止するため
B法定後見では、財産侵害事案の多発を受けて、最高裁判所から第一管理者としての役割を期待されているため
C任意後見では、任意後見監督人選任審判の意図的引き伸ばしが多く見られ、その結果として財産侵害事案が発生しているにもかかわらず、表面化していないという現実があるため

 このようにしないと事件を防ぐことができないとの現実的な判断と考えられます。このような報告義務・管理監督は司法書士の方々が所属する公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートでも実施していると伺っております。弁護士さんはどうなっているのでしょうか?取り扱う金額が専門職の中では平均的には一番高額と推定できますので、財産横領事件が起きれば、被害額も一番大きくなりますが、弁護士会でも同様なことは実施しているのでしょうか?後見等の契約をするとき、あるいは家庭裁判所から後見(保佐・補助)されると決まった時には弁護士さんに確認してください。

 さて、以上の説明をして、本題に入ります。管理や監督をするということは、その責任も担っていただかなくては被害を回復することはできません。任意後見契約も消費者契約のひとつですので、消費者問題になります。法定後見(保佐・補助)も同じようなことです。

 というわけで、財産横領ほか、後見(保佐・補助)事件で何か被害が発生した時は、その責任追及を当の任意後見人・法定後見(保佐・補助)人、任意後見監督人、法定の場合の家庭裁判所(国)にするだけではなく、所属団体に対しても損害賠償請求をすることをお勧めします。管理や監督をするだけで、後は知らんという態度では話になりませんので。

 当行政書士事務所では、ブログの記事で成年後見人等の解任について取り上げたことがあるためか、成年後見(保佐・補助)・任意後見等をされている当事者(家族を含む)からのご相談を寄せられることがしばしばあります。今回取り上げた所属団体への報告義務については、責任追及や真相解明の手段が一つ増えたと考えれば、よいのではないでしょうか。本来は行われる必要がないことである、プライバシーの権利を特定団体に対しては放棄することの対価報酬ととらえれば、お客様にもご理解いただけると思います。

 財産の横領はどこの業界でも起こりうることです。カネがないから横領するわけですから、損害賠償請求できる相手が増えた方が早期に被害回復を実現できます。


 当行政書士事務所では、成年後見人等の職務のほか、成年後見業務についての実態調査&検証にご協力しています。いわゆるセカンドオピニオンとしての務めも承っております。電話だけではよくわからないことが多々ありますので、ぜひ、事務所にお越しください。予約制です。お問い合わせは、電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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2015年09月16日

扶養の終了 単独生活の勧め 精神疾患

 市町村等の会場を借りての無料相談会の場や当行政書士事務所への電話相談では、同居または別居している親・子・兄弟姉妹等の対応をどうしたらよいかと、問い合わせを受けることがしばしばあります。共通する課題として、精神疾患、明らかに無駄と思われる金銭の使途があり、長期の関わりで相談者は精神的にも経済的にも限界を迎えています。

 このような場合には、相談者=支援者としてお疲れ様でしたということで、あとは社会的(第三者による)支援に回しましょうと助言します。金銭ほかの扶養は終了します。相談者にも余裕がなくなっていることがほとんどですので。相談対象の人が相談者と同居していたら、相談対象の人には別居してもらいます。手切れ金を兼ねてアパート入居費用です。相談対象の人が精神疾患等で入院している場合には、病院へのサポートも終了したらどうかと助言します。

 こちらで相談対象の人と面談することもあります。代弁者として、家族の限界や自分で生きていくことを伝えます。困った時の生活保護制度が役立つこともあります。発展的に関係を解消(再構築)する志向でよいのではないでしょうか。

 社会的な支援としては何とかなることがほとんどですので、最初の覚悟をどれだけ貫けるかが成功のポイントだと考えます。周囲に他人がいる相談会場や初対面の相手だとついつい気持ちを抑えがちになるので、相談相手には「もう耐えられない」などの心情は隠さずに率直に語ることが必要でしょう。こちらもその気持ちに応えられるように動いています。解決策はいくらでもあるのが実態です。


 当行政書士事務所では、皆様が抱える諸問題について、法的支援として、実態を検証して解決の実現にご協力しております。お問い合わせの電話は090−3801−5933 受付時間9−23時です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 14:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする