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守屋行政書士事務所HP

2014年05月15日

成年後見人 保佐人、補助人 報酬額の目安と実態

 成年後見制度についての講演会等を開催すると、専門職が成年後見人等に就任した時の報酬額について質問をよくいただきます。これについては家庭裁判所から公開されている文書があります。「成年後見人等の報酬額のめやす」と題して、複数の家庭裁判所からPDFで閲覧することができます。

 これを読むと、後見される側の財産額と後見する側の仕事内容で決めるとあります。基本報酬額が月額で2万円です。ただし、管理財産額が1000万〜5000万円の場合は、基本報酬額が月額3〜4万円となり、管理財産額が5000万円を超えると基本報酬額は月額5万円〜6万円になるとしています。保佐人や補助人も同様の報酬額です。

 また、財産を増やした場合には付加報酬として報酬額を著しく増加しています。例として挙げているものは、 勝訴判決を得て管理財産額を1000万円増やしたときは80万〜150万円の報酬としています。遺産分割調停をして2000万円相当の遺産を取得した時は55万〜100万円の報酬としています。しかし、居住用不動産を売却したときに、その売却額から報酬を付与することも例示していますが、これについては、売却先を成年後見人等が独自に見つけてきたならばそれなりに苦労もあったと思いますので、ある程度の報酬はよいのではないかと思いますが、一般的に広く行われているように、不動産会社等と一般媒介契約を締結して、売却した時は、代金の支払い、所有権の移転登記もセットになっているので、高額報酬を付与することに疑問を感じます。

 この文書に記載していることはあくまでもサンプルですので、個別事例では、資産がほとんどない人の場合では、どんなに後見の仕事を頑張ってもほとんど報酬が認められないことがあります。成年被後見人に相続人がいない、あるいは疎遠な場合で、成年被後見人が死亡した時は、数か月しか後見をしていないときでも残った財産から数十万円の報酬が認められることもあります。

 後見(保佐・補助)の仕事をする側の感覚としては、たいていの場合には時間の持ち出し感覚がありますので、基本報酬額が月額5万円であっても、それほど満足できる金額ではないことが多いのではないでしょうか。まあ、成年後見制度というものそれ自体が利潤を増やすことを目的とする仕事ではなく、奉仕の側面が強いところもあるとともに、有限の財産ですので、それほど高額報酬を継続できるかに慎重なこともあるのでしょう。

 わずか数万円単位の報酬であっても、「これほど報酬をとるならば、第三者に成年後見人(保佐人・補助人)を依頼することはなかった。」と言われることもあります。家庭裁判所で手続をする際に見せられることが多い解説ビデオの中で、報酬額の取り扱いを入念に取り上げることが必要かもしれません。成年後見制度を選択しなくても本人に不利益が生じないようにすることは十分可能ですので。

 成年後見人として活動する際の認識としては、後見される側との関係が、親子や赤の他人であろうが、仕事、それも上から指揮命令される労働者ではなく、事業者としての感覚でやることが求められますので、思ったよりも難易度が高いと考えたほうがよいでしょう。いろいろな事業者と折衝して、成年被後見人等が有利になるように維持し続けることはかなり大変です。相手側から請求書が届いたので、その通りに送金すればよいなどのレベルではありませんので要注意です。


 当行政書士事務所では、成年後見制度に関する諸問題、成年後見人・成年後見監督人としての活動、生活再建・貧困脱出計画の立案など各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
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2014年05月03日

成年後見 任意後見 死後事務委任契約 支給済み年金の返還 未支給年金

 国民年金法や厚生年金保険法により、国民年金・厚生年金(老齢基礎厚生年金)は2か月ごとの後払いになっていますので、年金受給者が死亡した時は必ず未支給分の年金が発生します。例えば、1月に死亡した場合は、2月15日に支給される前年12月と1月の2か月分の年金(未支給年金)については、その時に本人が生存していたにもかかわらず、本人が受け取るべき財産(相続財産)には含まれません。遺産分割する財産ではありません。

 未支給分の年金は、死亡した本人と生計を同じにしていた内縁を含む配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族がいれば、その人が受け取る権利が生じます。未支給年金請求権は、被相続人ではなく、被相続人と生計を同じにしていた遺族の財産になり、受け取った年金は一時所得とされ、所得税の課税対象になります。

 それで、単独生活をしている人の成年後見(任意後見)に基づく生活支援をしている場合、本人と生計を同じにしている人がいないために、本人が亡くなった後で入金があった未支給年金に該当する金額を返還することになります。返す相手は厚生労働省の年金局です。

 年金受給権者死亡届を提出してから3か月くらい経過してから返還請求の通知が来るので、改めて通帳をさかのぼって点検し直し、返還金額等を確認しています。

 受領済みの年金の返還作業など本人が死亡後の様々な手続は生きている間の事務が対象となる成年後見(任意後見契約)には含まれず、別途死後事務委任契約を締結し、それに基づいて仕事をしています。年金機構や市役所、金融機関等に対しても死後事務委任契約書を提示して、行政書士守屋に法律上の権限があることを説明しています。

 受任事務には、賃貸借住宅の明渡、財産の処分、借金等の返済、相続人がいる場合の引き渡し作業なども含まれます。死後事務委任契約単独でも契約可能ですが、死亡後に業務を開始しますので、できれば生前から成年後見(任意後見)、遺言執行等で関与していた方が、情報把握の点で、支障なく仕事を進められると思います。


 当行政書士事務所では、契約書の立案、成年後見に関する諸問題、成年後見人・成年後見監督人としての活動、生活再建・貧困脱出計画の立案など各種のご相談を業としています。お問い合わせは電話090−3801−5933 電話受付9−23時です。
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2014年05月02日

ひきこもり 引きこもり 支援

 ちょっとしたきっかけでひきこもり生活をするようになり、そこから抜け出せなくなった方々への生活支援サービスを実施しています。自己防衛のための避難作戦として一時的なひきこもり策は有効ですが、例えば経済事情が悪化しているにもかかわらず、外に出てカネを稼ぐなどの対応策の一歩すら踏み出せないとすれば、それは精神保健関連の相談が必要になると考えられます。

 当行政書士事務所では社会福祉関連の仕事として、ひきこもり生活をやめたいにもかかわらず、やめられない、抜け出せない、どうしたらよいかわからない等で悩んでいる方々の支援サービスを実施しています。言いにくいことを代わりに伝える、主張する、要求することは行政書士法上の業務でもあります。

 お問い合わせは電話090−3801−5933、電話受付は9−23時です。
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