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守屋行政書士事務所HP

2010年08月23日

財産被害回復を求めるならば早めの成年後見を

 それなりに高給の会社で働いてきたのに、なぜか手元に資金がない。周囲の人物が医療・介護費用をどうしようか悩んで、成年後見ほかの問い合わせを下さることがあります。当の本人は認知症が進行していて、また、預金の取引明細ほかの資料も不足していて、資金の流れがよくつかめないことがあります。

 こういうときは、誰が後見開始の資金を負担をするのか、なかなか決まらないこともあります。なんだかんだと進まないうちに、ご本人様死亡で、実際に被害があったのか否かはっきりしないうちに終了との経験もあります。

 法律上の助言を専門業者に求めることが十分には普及していないためか、後々、家族や親族が対応に困る事例を目にします。遺言書作成、遺言執行人の選任、成年後見(任意後見)はご本人様が元気なうちに準備しておくと、結果的には楽です。一種の保険と考えればよいのではないでしょうか。

 遺言書作成も、成年後見(任意後見)手続も最初にある程度の資金がかかりますが、それでも全体額から見ればごくわずかです。ここを躊躇せずにやっておくと、周囲の方々も含めた後々の生活が楽です。

 様々な理由で財産被害を受けてきたならば、その回復を求めるためにも早めの手続が必要です。
posted by 守屋行政書士事務所 at 19:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 制度解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする